日々更新mobilerA8（Yahoo!ニュースを毎日ウォッチ）

市場への不当介入甚だしい総務省。
バカな話としか言い様がない。
結果的にキャリアの料金は高止まりのままなのだ。

Yahoo!より、
政府・総務省と携帯キャリアの終わりなき戦いが新たなフェーズへ突入
山本一郎 | 個人投資家・作家
6/12(水) 16:50
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20190612-00129847/
　昨年の8月、菅官房長官が突然「携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」と発言したことが契機となり、主要携帯キャリア各社は右往左往しながらも表面上はお上の指導に逆らいませんといった体を装いつつあの手この手の対応策を講じてきたわけですが、その結果がどうなったかといえば、以下のような声に代表される空気が世間には漂うことになりました。

スマホ料金「4割値下げ」のウソ。iPhoneなど機種代は値上げ、得するのは政府だけ…（日刊SPA! 19/4/23）

ドコモが発表した新料金プランの仕組みは、すでにauやソフトバンクが導入済みの分離プランとほぼ同じ体系。見直しが期待されていた「2年縛り」の契約期間や途中解約の違約金9500円はそのままだった。値下げの旗振り役となった菅官房長官は、ドコモの発表を受けて「（納得できる料金かは）最終的には消費者が判断」と感想を述べた。

出典:日刊SPA!
　「上に政策あれば、下に対策あり」を地で行く展開になったため、どこを決着にするのか消費者が判断することはおろか携帯電話業界に詳しいはずの人々ですら判断に悩む展開になってしまいました。

　で、携帯電話料金に不満を持つ世論が高まってしまうと、そのまま内閣支持率にも悪い影響が及びそうでまずいということなんでしょうか、かなり思い切った話が飛び込んできました。

携帯違約金「１０００円以下」＝「２年縛り」の途中解約―総務省（時事ドットコムニュース 19/6/8）

携帯電話の２年契約を途中解約する場合に発生する「９５００円」の違約金について、総務省が「１０００円以下」とする方針であることが８日、分かった。携帯電話会社を乗り換えやすくし、競争を促すのが狙い。端末代の値引きも「２万円」を上限とする方向だ。

出典:時事ドットコムニュース
　携帯キャリア各社にとっては、途中解約で発生する違約金の9500円という数字もこれまで貴重な財源の一つとして組み込んで事業計画が立てられていたはずですから、その収入が今後従来の1割近くに落ち込むということであれば大変な痛手になることは想像に難くありません。このあたりの2年しばりと違約金が発生するビジネスモデルの仕組みについては以下の記事などが参考になりそうです。

ビジネスモデルを総務省という国が関与して歪曲する。
コスト計算などしたのか？という話。
絶対にこのような介入は許されてはならない。