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アメリカと中国の貿易戦争が続く中で景気は悪くなる一方。
中国に輸出できない、また、中国から材料や製品を輸入できないとなると当然ながら売り上げは下がり、商品の値段は上がる。
また、令和に入ってからの人件費高騰による様々な値上げも消費者にはマイナスだ。
このようななかで消費税増税はリーマンショック級の経済停滞を引き起こすことになるのは確実。
自民党も選挙に勝つためには消費税増税撤回をもうそろそろ明らかにしたほうが良い。
あまりに引っ張ると野党の選挙公約に書かれてしまう。
消費税増税回避が判断、実行できるのは自民党、与党ということをそろそろ示す必要がある。

Yahoo!より、
景況感が急速に悪化、「足踏み」が過半に　１００社調査
6/17(月) 16:14配信　朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00000046-asahi-bus_all
記事より、
・全国の主要企業１００社を対象にした朝日新聞のアンケートで、国内の景気が「足踏み（踊り場）状態にある」と答えた企業が５７社にのぼり、昨年１１月の前回調査の３２社から２倍近くに増えた。対象企業の景況感は急速に悪化しており、大半が米中の通商対立を懸念材料として挙げている。
・調査は春秋の年２回行っている。今回は５月２７日〜６月７日に実施し、５割弱の企業には、経営陣に面談して取材した。
・国内景気について「緩やかに拡大している」と答えた企業は３２社にとどまり、前回の６５社から半減した。「緩やかに後退している」は前回の１社から１０社に増え、「後退している」も１社あった。昨年秋ごろから中国経済が減速し、今年５月上旬には米中貿易摩擦が再燃。景気認識が大きく変わったことが見てとれる。