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日本は何もできない。
一般人のタンカーが攻撃瀬れても、非難の声明を出すぐらいしかできないのだ。
それで何かが変わるか？
変わるはずがない。
日本は何もできないことはすでに見透かされているのだ。

Yahoo!より、
タンカー攻撃で米、イラン真っ向対立　首相訪問中、政府は困惑
6/14(金) 22:08配信　毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190614-00000125-mai-int
記事より、
・中東のホルムズ海峡付近で船舶2隻が攻撃を受けた事件は、関係者の説明から発生当時の様子が徐々に明らかになってきた。ただ、事件の責任をめぐり米国とイランの主張は真っ向から対立し、真相究明には時間がかかりそうだ。
・攻撃を受けたケミカルタンカー「KOKUKA（コクカ）　COURAGEOUS（カレイジャス）」。運航していた東京都千代田区の海運会社「国華（こくか）産業」は14日、攻撃について「飛来物を見た」と証言した船員がいると明かした。
・同社によると、攻撃は2度あった。最初は日本時間13日正午ごろ、砲弾のようなものが右舷後部に着弾。外板を貫いて機関室に到達した。艦橋では船員が後方も含めて監視していたというが、不審船の接近などの事前情報は把握されていなかったという。衝撃による火花が発電機の燃料に着火したとみられ、機関室内で火災が発生した。
・2度の攻撃はいずれも1発ずつとみられる。水面より上に着弾したことから、同社は魚雷や機雷ではないとみている。米軍は、不発だった機雷をイラン側が取り外しているとする映像を公開した。だが機雷が取り付けられていた可能性について同社の堅田豊社長は「運航する船体に機雷を取り付けるのは普通に考えると難しい」と疑問視した。
・船員は2度目の攻撃後に全員救命艇で脱出したが、オランダ船や米海軍の支援を受け、14日午前までに元のタンカーに戻った。1人が軽傷を負ったが回復している。エンジンが損傷したため予備電源を使って航海計器の動作確認などをしており、居住区も利用できる状況
・末近浩太・立命館大教授（中東地域研究）は「イランと米国の関係をさらに悪化させ、武力衝突させようという狙いの攻撃であることは確実だが、状況には矛盾も多く予断を許さない。今回の日本の訪問を狙った可能性はあるが、最近はホルムズ海峡で散発的にトラブルがあったので、冷静な見方が必要だと思う」と話した。
・米政府が「イランに責任がある」（ポンペオ国務長官）との判断に至った理由として�@情報機関が集めた情報�A使用された兵器�B攻撃に必要な専門技術�Cイランには過去にも似たような攻撃例があること�D財政的にも能力的にもこの地域でイランの支援なしで高度な攻撃を遂行できる組織がないこと――の五つを挙げた。証拠
・イランのメヘル通信は「緊張激化で誰が利益を得るのか」との視点の記事を配信。緊張状態が続けばサウジが米国製武器を大量に購入し続けると指摘し、武器を売りたい米国などの関与を示唆した。
・日本政府は事態の変化に困惑している。安倍晋三首相は14日夜、トランプ米大統領と約30分間電話で協議し、自身のイラン訪問と、タンカー攻撃について意見交換した。首相は協議で「いかなる者が攻撃したにせよ、船舶を危険にさらす行動を断固非難する」と述べた。ただ、日本政府は米国とは一線を画し、攻撃者をなお断定していない。河野太郎外相も記者会見で「情報収集している。現実に何が起きたか、どう対応していくかを見極めたい」と述べるにとどめた。
・仮に米国の主張通りイランによる攻撃であれば、中東の緊張緩和を促そうとした首相のイラン訪問の意義が揺らぎかねない。攻撃は首相のイラン訪問中に起きており、首相の面目も潰れる事態となる。政府は慎重に分析を続ける構えだ。
・首相は電話協議でトランプ氏に対し、イランでロウハニ大統領、ハメネイ師と12〜13日に会談し、米国との対話を促したことも説明した。トランプ氏は「働きかけに感謝する」と応じたという。
・政府内には「最悪のタイミングでの事件だった」との戸惑いが広がる。野党からは「訪問は失敗だったのではないか」との声も漏れる。共産党の笠井亮政策委員長は記者会見で「日本が核合意を守れと言うべき相手は（イランでなく）、一方的に離脱した米国だ。トランプ大統領の肩を持っても、仲介にならない」と指摘した。