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自民党公約発表、10月の消費税率10％増税は主要政策とせず据え置きに含みをもたせた。
契機に関する指標はマイナスなので、消費税増税は回避することになるだろう。
衆参同日選が発表されるときには、消費税を据え置き、増税しないことを明記するために、主要政策にはしなかったと言うことだ。
憲法改正といても今の日本の外交を見れば、何の意味もないことがわかる。
別に、ロシアと戦争など憲法改正をしたって絶対にできないのだ。

Yahoo!より、
早期の改憲実現を明記＝外交で「世界をリード」−自民公約
6/7(金) 19:13配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190607-00000123-jij-pol
記事より、
・自民党は7日、参院選公約を発表した。
・「早期の憲法改正を目指す」との方針を明記。貿易や環境など地球規模の課題解決に向け、日本外交が「世界をリードする」と強調した。一方、10月の消費税率10％への引き上げについては、主要政策に盛り込まなかった。
・公約の主要政策は改憲や外交・安全保障、経済など6本柱で構成。前文で安倍晋三首相（党総裁）は「国民とともに新しい令和の時代を切り拓（ひら）く覚悟だ」と決意を示した。
・改憲については「結党以来の党是」とした上で、9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案を列挙。国民の「幅広い理解」を得るため、党内外の議論を活発に行うとともに、衆参両院の憲法審査会での議論を「丁寧に深める」と訴えた。
・首相が掲げる2020年の新憲法施行の目標に関しては明示を見送った。
・外交では28日に開幕する20カ国・地域（G20）首脳会議の議長国として、首相の指導力をアピール。国際貿易やインフラ整備、データ流通などの分野で「新たなルールづくりを主導する」と打ち出した。
・北朝鮮への対応では「核・ミサイルの完全な放棄を迫るとともに、最も重要な拉致被害者全員の帰国を目指す」とした。ロシアと北方領土問題を解決し「平和条約の締結を目指す」ことも記した。
・消費税増税をめぐっては、主要政策に続く政策集の中で「10月に消費税率を10％に引き上げる」と触れるにとどまった