認知症の恐れがある高齢者の65%しか免許の失効や自主返納などをしていないということは、逆に言えば、認知症の恐れがあっても35%は免許を持ち続けているという現実があるということ。
これではどんどん幼稚園児などが認知症の高齢者ドライバーに轢き殺されるだろう。
Yahoo!より、
「認知症のおそれがある」判定の高齢者、65%免許返上
5/22(水) 5:00配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190522-00000012-asahi-soci
記事より、
・認知機能検査で「認知症のおそれがある」と判定された75歳以上のドライバーのうち、最終的に医師に認知症と診断され運転免許証が取り消し・停止になったのは昨年、5・0%にあたる1932人だった
・判定後に自主返納したり更新せず失効させたりした人を含めると、65・1%が免許の継続を断念
・認知機能検査では、「認知症のおそれがある」第1分類、「認知機能低下のおそれがある」第2分類、「低下のおそれがない」第3分類のどれかに判定される。高齢ドライバーによる交通事故の対策として、認知機能検査を強化する改正道路交通法が2017年3月に施行
・従来、75歳以上の人は免許更新時に検査を受けていたが、一時不停止や信号無視、逆走など一定の違反をした人にも臨時の検査が義務づけられた。
・18年は約216万5千人が検査を受け、2・5%の約5万4千人が第1分類と判定されている。
・警察庁は、第1分類と判定された人(17〜18年)で18年1年間に免許の扱いが決まった3万9025人の処分結果をまとめた。それによると、1932人が取り消し・停止となったほか、45・5%の1万7775人が自主返納、14・6%の5706人が失効させた。
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image