これは仕方のないことだ。
金持ちの会社経営者が突然の不況で一文無しになることもある。
地震だから、天災だからということで、すべてを特別扱いにすることは出来ないだろう。
緊急のときはともかく、落ち着いたら本来の制度に従うことが必要。
自宅が再建出来ない場合は、土地を手放し、公営住宅に移り住むのも選択肢となるだろう。
Yahoo!より、
被災患者の3割が不眠症疑い 熊本地震で調査 「医療費が負担」うつ傾向も
2/22(金) 10:38配信 西日本新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190222-00010005-nishinpc-soci&p=2
記事より、
・熊本学園大の高林秀明教授(地域福祉論)は「受診控えで重症化すれば、自治体の医療費負担も膨らみ悪循環になる」と指摘。「特例措置を打ち切って支援をゼロにするのではなく、生活困窮者など本当に免除が必要な被災者に対象を絞って、医療費自己負担の免除措置を再開するべきだ」と話している。
既存の制度へ乗れるように被災者にアドバイスをすることが必要。
あれもしない制度を騒いでも仕方がなく、困っている人の気持ちを惑わすだけだ。
出来ることを提示した上で、だが、これ以外のことも考えられないか?というのが学があるというのではないか?
理屈無く特例と騒ぐのはおかしい。
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