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総務省はポンコツ官僚ばかりだ。
スマホのMNP一括０円を行政指導で禁止する、そのために、携帯ショップを監視するなんてことができるくらい暇。しかも、市場介入として不適切であるという問題意識なしにそんな馬鹿げたことができるくらいポンコツ。
税金の無駄ということも意識なしなのだから、大事な統計問題など扱うのは土台無理な話だ。
内閣府に担当をさせて、総務省と厚生労働省の人員削減、嫌なら税務署で歩合制で働かせればいいだろう。
ポンコツ官僚は税金の無駄。
今回、明らかすぎるほど明らかになった。銀座クラブの文科省もポンコツ官僚だらけで、この３つの役所は大幅な人員削減が必要。

Yahoo!より、
総務省、２年前に統計問題確認　防止策示すも徹底されず
2/6(水) 12:53配信　朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190206-00000033-asahi-brf
記事より、
・総務省が２０１７年にも基幹統計を含む３７７統計を一斉点検し、４割弱の１３８統計で問題を確認していた。総務省は当時、再発防止策を各省に示していたが、今年１月の点検でも５６の基幹統計の４割で不適切な調査が見つかった。再発防止策が徹底されずに今回の問題につながった
・１７年の一斉点検は、１６年末に経済産業省の一般統計「繊維流通統計調査」で架空のデータを使う不正が発覚したことを受けて実施した。今回、不正調査が発覚した厚生労働省の「毎月勤労統計」と「賃金構造基本統計」について、当時、厚労省は問題を報告していなかった
・当時、問題が明らかになったのは５６の基幹統計のうち１６統計
・「調査結果の公表遅れ」「調査対象者数の変更」など、総務相の承認を得た調査計画と異なる調査が行われていた
・総務省は当時、統計委員会に結果を報告し、ホームページで公表。「公的統計の信頼を損なう例はなかった」と

総務省には統計の管理はむりだ。