理由は明白。
総務省の行政指導だ。
日本ではこれまで端末はゼロ円という携帯会社のビジネスだった。
それが悪いとヒステリーが騒いだのが原因。
スマホを使いこなせない機械音痴の大臣が二代も続いたからだ。
総務省の官僚も統計さえチェック出来ないポンコツ。
ポンコツ官僚はさっさとクビにした方が良いのに決まっている。税金の無駄。
NHKオンラインより、
スマホ頼みにも限界? メーカー決算に異変
2019年2月6日 18時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190206/k10011805581000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_020
記事より、
・「そういえば、スマートフォンをあまり買い替えなくなった」ーそんな人も、多いのではないか。買い替えのサイクルが延びていると言われるスマホ。その市場の拡大に今、ブレーキがかかっている
・スマホ市場の減速が、「スマホ頼み」でもあった日本メーカーの業績に大きく影を落とした格好
アメリカでも端末の価格は通話料金とセットで割引の世界。
日本も同じだったのだが、そのビジネスモデルを総務省があり得ない行政指導で破壊。
違法な、異常な市場介入と言って良いだろう。
総務省はこの不景気の責任を取る必要がある。まずは、人員削減。無駄な人材がいて余ってあるから余計な市場介入ができてしまうのだ。
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