もちろん税制改正で買う人が増えるわけでもないだろう。
メリットのあるのは社長用のリムジンだけ。つまり高所得者向けの減税であり、一般の若者向けなどではない。
愚かすぎる議論。
Yahoo!より、
走行距離での課税検討=自動車税改革で―政府・与党
11/27(火) 22:29配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000141-jij-pol
記事より、
・若者の車離れなどで自動車の保有者が減少する中、与党税制調査会は排気量に応じて課税している自動車税の新たな基準づくりについて議論。中長期的に課税方法の見直しを検討する方針を、12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方向
・保有者が払う自動車税は排気量によって異なり、1000cc超1500cc以下の小型車には年3万4500円の税金がかかる
実際、買い替えサイクルが短いのは高所得者だ。
29歳未満は学生から就職により買い換えが起こるだけで、実際の母数は少ないと考えられる。
参考
http://www.biz-newspaper.com/sell/average.html
これが正解
http://www.garbagenews.net/archives/2056638.html
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