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問題は算定表の額が低いことではなく、そもそも養育費が支払われないことだ。
ただ、現実問題、それは生活保護などでカバーされているため、大きな問題にはなっていない。
実際に払われるかどうかは気にする理由もないだろう。
合わせるのであれば生活保護の考え方と合わせればいいだろう。
算定表を高くすることで払えないのは今の低い額でも同じなのだから、額を上げることの意味は、支払い能力があるのに、算定表の額が安くてむしり取れないというニーズに対応するものでしかない。
それはそれで取り組めばいい。

Yahoo!より、
最高裁、養育費算定表見直しへ＝現行「低すぎ」批判―社会情勢変化に対処
11/26(月) 7:04配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000012-jij-soci
記事より、
・算定表は、子どもの年齢や人数、支払う側と受け取る側の年収ごとに月額の養育費を提示。例えば、支払う側の父親の年収が400万円で、15歳の子ども1人と同居する母親が200万円のケースは「月4万〜6万円」
・シングルマザー世帯の平均年収は、子どもがいる全世帯の3〜4割にとどまるなど、困窮する一人親世帯の問題が顕在化。日弁連は16年11月、「現行表は著しく低く、支払う側の生活水準に見合った額ではない」などと、月額を現行の1．5倍程度とする「新算定表」を独自に策定
・ベテラン裁判官は日弁連の新算定表については「引き上げありき。払える額でない」と疑問
・厚生労働省が16年に行った一人親世帯調査によると、離婚時に養育費の取り決めをしたシングルマザーは半数に満たない42．9％で、このうち「現在も養育費を受けている」は24．3％