東京とおなじ時給なら地方で働く人は確実に増える。
社会実験をしてみればすぐに明らかになる。
危険、きつい、汚いではなく、安いの3KYが問題なのだ。賃金が高ければ危険な仕事もする人はいるのは当たり前だ。
アゴラより、
最低賃金を上げる「非伝統的な労働政策」
2018年11月13日 22:30
池田 信夫
http://agora-web.jp/archives/2035679.html
記事より、
・安倍政権の政策は、3K職場を温存してアジア人の低賃金労働者を増やすだけだ。長期にわたって労働の超過需要が続く原因は単なる人口減少ではなく、労働市場のミスマッチ
・低収益の中小企業が雇用の8割以上を占め、人手不足でも低賃金のパート・アルバイトを増やして正社員の賃金を上げない。このため労働者が集まらず、売り上げも収益も増えないので経営が行き詰まる「悪い均衡」
・ラガルド専務理事は「企業が賃金を引き上げる税制上のインセンティブの強化、最低賃金の更なる引き上げ、及び政府が管理する賃金や社会給付の増額が必要である」と政府が労働市場に介入して賃金を上げる逆所得政策を提言
・日本の最低賃金はOECDでは最低水準で、その水準と生産性には相関がある(例外はアメリカで、連邦最低賃金は7.25ドル)。だから最低賃金を上げれば生産性も上がる
・最低賃金の引き上げは財源も必要なく、政治的には容易である。財界はいやがるが、野党も労働組合も歓迎する。各県で最大200円以上違う最低賃金を東京の水準(時給985円)に統一するだけでも、大きな効果がある
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