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コンビニ各社は他社が無料休憩所を運営するシステムを構築中だ。
別会社の管理は名ばかりと言われないように、カメラの設置などのシステムを開発中。
また、広告により無料が実現するなどのビジネスモデルの設計も同時並行で進めているところだろう。
見た目はこれまでと何ら変わらないし、消費税も上がらないというコンビニ＋別会社の無料休憩所が誕生するだけ。

Yahoo!より、
軽減税率、線引き難しい例が無数　小売りの現場は困惑
11/9(金) 5:20配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000007-asahi-pol
記事より、
・来年１０月の消費増税と同時に導入される軽減税率をめぐり、小売りや外食の現場では困惑が広がっている。どの場合なら軽減税率が適用されるのか、線引きが難しい例が無数にあるからだ。８日に国税庁が新たな対応事例を公表したが、顧客にどう周知するかなど課題は多く、導入時の混乱が予想される。
・軽減税率の導入後は、店内で売る弁当や飲み物は、持ち帰るなら税率８％だが、店内で食べれば１０％
・国税庁は、店の手間を省くため、目立つ場所に「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」などと掲示すれば、客に確認したとみなす
・レジ横に並ぶ揚げ物などの販売促進にもつながるため、店にとって欠かせない設備。コンビニ各社は設備を増やしており、大手３社では約３割の店にある。ローソンの竹増貞信社長は「客も店のオペレーションも混乱しないことが重要だ」と指摘

参考
高齢者の居場所としての役割がイートインにはある。社会福祉法人に無償貸与でもいいだろう。
都市計画学会より、
高齢者の居場所としてのイートインコンビニの利用に関する研究
https://www.cpij.or.jp/com/ac/reports/15_56.pdf