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クレジットカードの本当の問題はリボ払いだ。
これは明らか。
うっかりしているとすぐに１００万円の借金を作ってしまい、その年利は１５％という高額なものなのだ。
もちろん、貸し倒れリスクは保険でカバー。
そういう仕組みで銀行系のカードなどは儲けているのだ。
加盟店の手数料を下げるということは、直接の負担は消費者にしわ寄せが来るだけ。
消費者のことを何も考えていないのは、経済産業省なのだ。

Yahoo!より、
政府の「クレジットカード手数料に上限を」がカード業界に波紋
11/5(月) 16:47配信 THE PAGE
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181105-00010000-wordleaf-bus_all
記事より、
・来年10月の消費増税がほぼ確実になり、政府は景気対策の一環としてクレジットカード利用者のポイントを還元する措置について検討しています。カードの普及を促すため、財務省と経済産業省がカード会社に対して加盟店からの手数料に上限を定めるよう求めることが波紋
・消費税対策とキャッシュレス化を同時に進めることを狙った施策がカード利用者に対するポイント還元策

余計な施策はいらない。
必要なのが消費税の還元ならば簡単で納税申告とセットで還元すればいいだけだ。それだけ。
特別な準備は何もいらない。
eTAXの普及を図るだけなのだ。バカな経済産業省に仕事を与える必要なんて全くない。
財務省は最初から見切っているが、官邸にいる経済産業省のバカがそれ以外に余計なことをしないためにネタとして遊ばせているのだ。