日本政府はこの件についてはすでに解決をみたという立場で韓国政府に抗議をしている。
訴えられた企業への説明をするというのだが、説明のなかには日本政府がこれらの請求の窓口になる、もしくは、窓口となる団体等を用意するということまで含まれているのか?
具体的な対策がないなかでお願いだけというのは国としてどうかと思う。
さらに日本政府として、韓国政府には日本企業に金品をせびらないよう確約をとるなど具体的な対応策が必要だ。訴訟費用の負担なども問題。
Yahoo!より、
徴用工「解決済み」企業に説明、安易な和解警戒
11/1(木) 16:08配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00050101-yom-pol
記事より、
・説明会は、外務省や経済産業省、国土交通省、法務省が合同で10月31日から始めており、2日まで計3回開く。徴用工問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとする政府の立場を改めて紹介し、韓国政府に国際法違反の状態の是正を求めている現状などを説明している
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