持ち家は個人の財産だ。
困窮した人には支援があるが、所得が平均以上の人に税金をばらまく理由はない。
住めるかどうかも個人の判断だ。
記事はわざと触れてないが、応急処置という支援には所得制限がある。
そうしたものがないのは保険、地震保険だ。
備えないと憂いあるというだけの話。
地震保険は財務省所管の公的支援であり、入らなければ支援はないという仕組み。
議論するとすれば、地震保険への加入義務化だ。
Yahoo!より、
一部損壊「住めないのに」 北海道地震、被害の85%支援金出ず有料
10/5(金) 7:30配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181005-00000008-asahik-soci
記事より、
・認定の多くは「一部損壊」で、原則、支援金は受け取れず、仮設住宅にも入れない。災害のたび、こうした線引きの「不公平」が指摘されており、弾力的な支援の必要性を求める声
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