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何でも行政がする話ではない。
タワーマンションは高級マンション。
特に、タワーマンションの高層階は億ションの世界。
購入費もそうだが、管理費や修繕積立金で普通の人は十分賃貸住宅に住めるレベルだ。
もちろん生活保護世帯などは住めない。
そうした富裕層にはサービスも特別なものは自ら支払うのが当たり前だ。
だって貧乏人を見下ろす快感で買うのがタワーマンションだからだ。
高齢者だからという前に資産家の金持ちだ。高齢者で生活に不便なら売り払って低層階か戸建てに住み替えればよいだけ。
市民に行政がどこまでサービスを提供するのかは、もっと明確であってよいだろう。

Yahoo!より、
高層階住民は孤立対策が必要？　タワーマンション、災害時の弱点はエレベーター
10/4(木) 7:10配信 THE PAGE
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00010000-wordleaf-bus_all
記事より、
・今回の地震では、北海道全域で停電するブラックアウトが発生。地震とは直接関係ない地域も大きな影響を受けました。約9000台のエレベーターが停止したと言われており、停電からの復旧が遅れた地域では、しばらくの間、階段での移動を余儀なくされました。今年6月に発生した大阪北部地震でも6万台以上のエレベーターが止まり、日常生活が大きく制約されています。

金持ちだから、何か考えているはずで、心配なら少なくとも非常時に最寄りの階に着床するエレベーター制御を取り入れておくことが重要。非常用電源などへの配慮も重要だ。
そうした対策は金があればできること。
高級なタワーマンションで災害対策が手薄であれば、資産価値にも響く問題。
資産価値の下落はさけるべきであり、そのための投資という枠組みであれば、タワーマンションのオーナーは投資をするだろうし、そうでないと大損するだけだ。
こうした問題は対策をする人が富裕層か否かで税金で対応するかどうかという判断をしていいいだろう。
基本的に持家はマンションも戸建ても個人の財産であり、よほど特別な理由がない限り、個人の財産の形成、維持に税金を入れることは公平さに描けると言わざるを得ないのだ。