なぜそうなってしまうかといえば、全く北海道に縁もゆかりも土地勘もない北海道以外の人が就職の際に有利だから、自己満足、観光気分でボランティアに参加するからだろう。
就職の際にはボランティアアピールは基本。
それは、北海道のためではなく、自分のためのボランティアなのだ。
そうしたいいことしていると勘違いした人たち、自分のためにやってくる人たちを相手にする自治体はたまったものではない。
今後、北海道に限らず、ボランティアの押し売りはどんどん規制されていく事だろう。
Yahoo!より、
仕事割り振りに「1時間以上」、参加断る事例も
9/24(月) 23:21配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00050132-yom-soci
記事より、
・北海道地震の震源地に近い厚真(あつま)、安平(あびら)、むかわの3町には、22〜24日の3連休に延べ2000人超の災害ボランティアが集まった。被災地では息の長い支援が求められているが、作業の割り振りなどがうまくいかずに参加の申し出を断った事例もあるなど、課題
・雨が予想された3連休初日の22日、厚真町は募集人員を通常の半分以下の50人程度に減らしたが、実際には100人以上が集まった。135人には仕事を依頼したが、数十人は断った。札幌市南区のパートの男性(67)は「力になりたいと思ったのに残念」と肩を落として帰った
本来、十分な人数が集まったのなら、よかった、となるはずが、残念。
これは、困っている人の側の目線ではなく、自分の目線だ。
ボランティアをしておかなえれば問題だというような雰囲気があるのかもしれない。
被災地に最も役に立ち、喜ばれるのはボランティアという一過性の労働ではなく、カネ、であることは間違いない。
わざわざ交通費や宿泊費を払って北海道にくる、被災地にくるのであれば、その金をボランティアをしたいと思う自治体に、それこそふるさと納税制度を使って寄附をすれば最も効率的だ。
自己満足度は確かに減るかもしれないが、本当に役立つことは何かということをボランティアと称する人たちにもよく考えてほしいものだ。
それこそ寄付金○万円以上の方はボランティア体験ができるという仕組みでも問題がないように思う。
ボランティアは買って出るものであるのなら、本当に寄付金という形で買う仕組みにしてもいいと思うのだ。
タグ:ボランティア
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