国家公務員が法律を守らないようでは適職とはいえない。
事務方トップの事務次官は辞任が当然だ。
個別にこのことについて罰則はなくとも、公務員として著しく不適切と言えるため、解雇は可能だ。
安倍政権が問われている。
Yahoo!より、
無断で障害者算入・甘すぎる確認 法令無視した官僚たち
8/29(水) 9:13配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180829-00000013-asahi-pol
記事より、
・約150人のうち、7割にあたる約100人を水増ししていた経済産業省。秘書課によると、少なくとも10年以上前から、歴代の人事担当者が「障害者手帳などを確認しなくてもよい」と、そもそも法令に反する運用を引き継いでいた。人事担当者は、人事希望調査の書類で申告された症状を見て「障害者」かどうかを判断していたといい、法令無視が常態化
・最多の約1千人を水増ししていた国税庁でも、職員が個人的事情を記す「身上申告書」に書かれた病名や指定医以外の診断書を見て、人事課が「障害者」と判断していた。こうした法令無視は「おそらくは(1960年の)制度開始当初」(同庁人事課)から続いている
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