緊急速報メールをすると言うことは、それがあるまでは大丈夫だというメッセージとなる。
住民は最悪よりも安全情報を信じる。
騙したのは国交省。
始まったばかりで派手に宣伝していたから、緊急速報メールがないから大丈夫と思い込ませた国交省は殺人メールの配信と言えるだろう。
人殺しの批判は仕方がない。
Yahoo!より、
国交省の緊急メール「小田川氾濫の恐れ」配信されず…氾濫後に配信 岡山
7/21(土) 0:31配信 KSB瀬戸内海放送
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180721-00010000-ksbv-l33
記事より、
・県で起きた洪水被害で、小田川が氾濫の恐れがあることを携帯電話に直接伝える国交省の「緊急速報メール」が配信されていなかった
・国交省が洪水情報を直接住民に配信する緊急速報メールのサービスは、国が管理する河川を対象に今年5月にスタート
・国土交通省中国地方整備局は「洪水情報は倉敷市を通じて伝わっており、被害拡大に大きな影響を与えたとは考えていない」とコメント
要らない緊急速報メールを整備したということは、税金ドロボーじゃないか。
しかも、住民は避難をしないでいいと信じた。
その結果、何人死んだか?
国交省の無慈悲な自己防衛は懲戒免職ものだ。
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