とても政府に任せておけばいいという話ではない。
Yahoo!より、
<消費税10%>「還元セール」政府が解禁検討
7/2(月) 20:47配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180702-00000093-mai-bus_all
記事より、
・政府は、2019年10月の消費税率10%への引き上げの際、「消費税還元セール」の解禁を検討している。前回増税時に一斉に値上げが行われた結果、駆け込み需要が出た後の反動で消費が長期間冷え込んだため、セール解禁で消費の変動を和らげたい考えだ
・「税率引き上げの前後において、需要に応じて事業者それぞれの判断によって価格の設定が自由に行われることで、駆け込み需要・反動減が抑制されるよう、方策を具体的に検討する」
・そもそも還元セールが禁じられたのは、1997年の税率5%への引き上げ時、セールの値下げ分を商品の納入業者が負担するなど中小企業にしわ寄せが生じ、問題となったため
迂遠な仕組みは不要だ。
所得税に還元する程度の簡単なしくみでよい。
低所得者は所得税をほとんど払っていないので関係ないが、そもそも、税金を払っていな人に金をさらに配る施策は要らない。
タグ:消費税
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