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やはり日本には政党うという概念は根付かない気がする。議員自体がそうした感覚がないし、地方の政治をみれば、オール与党が基本であることからも、民主主義の学校の地方自治体がそんな感じなのだから、国会も同じでよいのだろう。

＜０増５減＞民主採決出席、早期成立の可能性　衆院通過
毎日新聞 4月23日(火)21時22分配信

衆院本会議で維新（左上）が欠席する中、公選法改正案に起立賛成し拍手する自民党議員（手前）。その奥は反対して着席したままの野田佳彦前首相ら＝国会内で２０１３年４月２３日午後０時１７分、藤井太郎撮影

　１票の格差是正のため衆院小選挙区を「０増５減」する公職選挙法改正案は２３日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決した。１９日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会（倫選特）での採決は欠席した民主党は本会議では一転して出席し反対した。民主党が徹底抗戦の姿勢から転じたことで、同法案の早期成立の可能性も出てきた。

　「定数削減を含む抜本改革を通常国会でやり切る強い覚悟を示す意味も含め、出席して反対という形で意思表示をした」。民主党の細野豪志幹事長は２３日、記者団に、出席に転じた理由を説明した。

　倫選特の採決を維新とともに欠席した同党は当初、本会議も欠席する方針だった。だが、海江田万里代表と細野氏らが２３日午前に会談し、出席を決定。同党と審議拒否路線で足並みをそろえていた維新国会議員団の松野頼久幹事長は細野氏に「二度と共闘ができなくなる」と翻意を促したが、民主側は出席。本会議の採決では維新のみが欠席した。民主党の急転直下の方針転換に維新は「民主党は土壇場ではしごを外した。信用できない」と反発を強めた。

　民主党が「審議拒否」路線から転じたのは、参院で野党第２党のみんなの党などが衆院倫選特での審議に応じ、強硬路線を維持することが困難との見方が強まったためで、民主党の池口修次参院国対委員長は２３日午後、連休明けにも同法案の審議入りに応じる方針を表明。「（衆院での再可決が可能となる６０日後の）６月２３日まで審議を引き延ばすことはない」と早期の採決に応じる可能性もにじませた。


維新と民主党が共闘するなんてありえないだろう。
維新はみんなの党と同じ第二自民党なのだから。