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もともとパーソナルコンピューターの会社であるアップルだが、携帯電話への参入で大きく利益を上げる会社となった。いかに、携帯電話というものが儲かるか、ということだろう。iPhoneも毎年モデルチェンジがされるようになってきており、サイクルは短めになってきている。そもそも完成度が高いと思うが、ソフトのバージョンアップとハードのバージョンアップが同じような感覚なのはある意味では豊かになったのだろう。それでも、古い機種までOSのアップデートを提供し続けているのはえらいと思う。

米アップル、純利益は18％減少―1000億ドル株主還元を計画
ウォール・ストリート・ジャーナル 4月24日(水)7時6分配信
　米アップルの今年第２四半期の純利益は前年同期比で18％減少し、過去10年間で初めて前年比ベースで利益が減少した。マージン（利益率）低下が響いた。

　しかし同社の純利益と売上高はいずれもアナリストの予想を上回った。また、同社は2015年末までに現金1000億ドル（約10兆円）を株主に還元する計画で、株主にとって朗報だ。

　アップルは株式買い戻し計画の規模を100億ドルから600億ドルに拡大する。また四半期配当を15％引き上げて1株当たり3.05ドルとした。同社は第2四半期末時点で、現金および現金相当分の資産を120億5000万ドル、短期市場流通可能証券を270億8000万ドル保有している。

　第2四半期のスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉPhone（アイフォーン）」の販売台数は3740万台で、前年同期を6.6％上回った。同社は昨年9月に最新のiPhone5を導入した。

　またタッチスクリーン方式の多機能携帯端末「ｉPad（アイパッド）」の販売台数は1950万台で、前年同期比65％増加した。同社は昨年11月にiPadミニを販売開始したが、マージンはiＰadより少ない。

　アップルは、第3四半期の売上高は335億−355億ドルになると予想していると述べた。トムソン・ロイターのアナリスト調査によれば、売上高は382億5000万ドルと予想している。同社は同期の1株当たり利益予想を出していない。

　アップルは過去数年間、急成長を遂げてきた。ただし、最近数カ月間、新製品への需要が減少して成長のはずみが弱まったとの懸念が出ていた。こうした懸念を受けて、アップル株は昨年9月に終値ベースの史上最高値702.10ドルを付けて以降、23日の取引終了までに42％下落している。

　アップルはまた、購買意欲を高め、サムスン電子やグーグルといったライバルとの競争に打ち勝つために一貫して導入している新製品のコスト上昇にも対処しなければならない。同社は今年、iPhone、iPad、その他製品の新バージョンを導入すると予想されている。