非正規社員の待遇と正社員の待遇の同一化を図るために、正社員の手当てをカットするという逆切れのような対応を行い、これに組合側が応じるという事態。
１０年以内に居なくなる組合員はいいかもしれないが、若い世代やこれから入る正社員にとってはマイナス以外の何物でもないだろう。
Yahoo!より、
正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
4/13(金) 3:09配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000004-asahi-bus_all
記事より、
・日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止
・「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例
・の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００〜７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収
・非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めた
・」会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認めた。一方で「正社員の労働条件は既得権益ではない」とし、一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。組合側は反対したが、廃止後も１０年間は一部を支給する経過措置を設けることで折り合った
・日本郵政グループの今回の判断で、正社員の待遇を下げて対応する企業が広がる可能性
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