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防災集団移転は被害があったあとにするものだ。
どこで災害が起こるかは事前には明確には分からないものだ。
縁もゆかりもない北海道大学の災害の専門家でもない森傑教授がただ騒ぎを大きくしているだけだ。
これまでに一例もない災害に備えた集団防災移転の初めての事例を狙って、名前を上げようというのだ。
とんでもないクズだ。
集団移転をしようとしている重須地区というのは、もともとは南海トラフの想定で１０ｍ超の高さということがあって、逃げることができないという話があったのだが、その後、津波の高さが低く見直されて充分に逃げることができるということになったのだ。
もはや、十分に逃げることができるのだ。移転までは必要がないというのが今の状況なのだ。

Yahoo!より、
＜南海トラフ＞高台事前移転申請ゼロ　１３９市町村
3/8(木) 20:03配信　毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180308-00000088-mai-soci
記事より、
・東日本大震災を受け、南海トラフ巨大地震で津波被害が想定される関東から九州の１３９市町村を対象に国が導入した特例を活用し、公共施設と住宅を事前に高台に移す防災集団移転促進事業（防集）の適用を申請した自治体が、まだ一つもない
・住民の合意形成が難しいほか、住宅建設の負担が大きいのが主な要因だ。一方、この事業の適用をあきらめ、独自で高台移転を進める住民が出始めている
・南海トラフ巨大地震で最大１０メートルの津波が予想される静岡県沼津市では、約１２０世帯が暮らす内浦重須（おもす）地区が一時、高台への集団移転を計画
・当初は自治会総会に参加した約９０世帯の８割が賛成したが、移転先での住宅建設の費用負担の重さから参加住民は減り、計画は暗礁に乗り上げた
・それでも住民が１００回以上の集会を重ね、県は高台で進めている農地区画整理の計画を一部変更し、２１年度に７世帯が引っ越す見込み
・同地区を支援してきた北海道大の森傑教授（建築計画学）は「防災集団移転は現実的に難しい。公共施設を移転することで、長期的に住民に転居を促す方法などが有効だが、住民が街の将来設計を専門家らの助言を受けながら議論できる体制をつくる必要がある」と指摘