そんなデータは最初から信用できないもので一つの目安でしかないだろう。
その差も大したものではない。
裁量労働制自体がレアなのでろくなデータはないのだ。
法改正には、裁量労働制のほうが労働時間が長いとすればどう対処するかを議論することが必要。
議論をなかったものにするほどのデータではないはずだ。
このデータをもって野党が納得したなんてことはないだろう。
Yahoo!より、
<衆院予算委>異常データ「結論変えず」働き方法案で厚労相
2/22(木) 11:43配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00000047-mai-pol
記事より、
・「データに過ちがあったことは認めるが、(データを基に厚労省の審議会で議論した)結論をひっくり返す必要はない」と述べ、裁量労働制の対象拡大を含む働き方改革関連法案の提出方針を変えない考え
・「本来あり得ない数値だけで87事業場・117件あった」と認め、「他もしっかり精査する」と表明。他にも異常な数値がある可能性に触れた
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image