http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130408-00001748-yom-bus_all
節電目標、今夏全国で回避へ…関電・九電も余力
読売新聞 4月9日(火)7時6分配信
政府は、節電の数値目標を今夏は全国的に設定しない方向で検討に入った。
関西電力大飯原子力発電所(福井県おおい町)が昨年7月以降、安定的に稼働している上、火力発電所の出力量が積み増され、ある程度の供給力を確保できる見通しとなったためだ。
ただ、大飯原発以外の原発再稼働が困難な中で、火力発電所のトラブルなどで電力不足に陥る恐れもあるため、政府は、企業や家庭に対する節電要請を行う方針だ。大飯原発も9月には定期検査に入って稼働を停止するため、電力不足が解消されたわけではない。
電力各社は9日に開かれる経済産業省の有識者会議で、今夏の電力需給見通しを示す。この中で、最大電力需要に対する供給余力(供給力が需要を上回る比率)が、昨夏に電力不足に悩んだ関西電力と九州電力でそれぞれ3%、3・1%となり、安定供給に最低限必要とされる3%を確保できることになった。
しかし、もともとの供給余力というものの計算に入れる入れないが極めて恣意的であったため、不足といえば不足だし、足りているといえば足りているという何とでも言えるような数字がベースの議論である。
こういうことなら昨年度も何もしなくてよかったのではないか?
この供給余力なるもの、結局電気料金の原価に含まれているので、過剰であれば削り、少しでも電気料金の値上げを下げるのが政府の仕事だ。
きちんと原価の中身を精査する必要がある。
その精査と節電の必要性はリンクするので、そこは政策的判断があってよい。
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