http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130408-00001701-yom-pol
不妊治療助成「39歳まで」有識者会議で検討へ
読売新聞 4月9日(火)7時13分配信
不妊治療への公費助成について、厚生労働省は、対象年齢に上限を定めることを含めた制度改正の検討を始める。
同省研究班(代表者=吉村泰典・慶大教授)が、40歳以上では医学的な有効性や安全性が低く、「公的助成に年齢制限を設ける場合、39歳以下とするのが望ましい」とする報告書を先月まとめたため。同省は産科医や患者らによる有識者会議を近く設け、助成のあり方について検討する。
不妊治療は保険がきかず、体外受精などの高度治療には、採卵を含む場合1回30万〜40万円程度かかる。助成事業は2004年に開始された。国と都道府県などが2分の1ずつ負担し、1回最大15万円が補助される。
04年度約1万8000件だった受給件数は、11年度は約11万3000件と6倍以上に急増した。1件15万円とすると11年度は約170億円かかった。
ポイントは、「40歳以上では医学的な有効性や安全性が低」い、というところ。
人間も所詮は動物、遅くとも39歳までに結婚(子作り)をしようということであろう。
まあ、養子縁組もあるので、子供を保つ方法は様々あるので、絶対というものでもないが。
でもね、最初からそんなことは分かっていたはずですよね。
不妊治療は2004年に始まったものでもない。
こういう分かっていてやっていること、もっと削りましょう。
特に高齢者医療について。
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