こんなことに時間を費やして残業代を払う理由はない。
明らかに税金の無駄遣いだ。
そもそも受動喫煙のリスクを考えるのであればタバコを販売していること自体がおかしいと言わざるを得ない。
タバコの販売を放置したままで、受動喫煙リスクを議論するのはあまりにもいい加減だ。
そしてたばこ税でしっかり税収を政府や公共団体は得ているのだ。
人の命が大切だとすればタバコを吸う事自体の影響について広報をし、タバコの喫煙事態について禁止をするのかどうかの議論を改めてする必要がある。
そもそも飲食店の規制など有効性には疑問がある。
ガイドラインやポスターなどの広報をすれば十分ではないか?
この程度の効果しかない法改正を国会で議論する意味はないのだ。
Yahoo!より、
<受動喫煙>規制外6〜9割 飲食店、厚労省案に懸念
1/21(日) 8:00配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180121-00000002-mai-soci
記事より、
・受動喫煙対策強化のための健康増進法の改正―規制対象外にされる見通しの店舗面積150u以下の飲食店は、一部自治体の調査に基づくと6〜9割
・昨年、店舗面積30平u以下のバーやスナック以外を原則禁煙(喫煙室設置は可)とする案をまとめた
・東京都は、昨年7〜8月に調査。店舗150平u以下の一般飲食店は86%、客席100u以下も87%。居酒屋などの遊興飲食店では、それぞれ90%、91%
・厚労省は、一定面積以下でもチェーン店や新規出店は規制対象とする方針
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