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単純な話で、年金が足りないというのなら働くしかない。
もちろん貯蓄があればそれに越したことはないが、それが足りないと外向きに訴えるのはどうかと思う。
Yahoo!より、
年金13万円、生活苦に悩む高齢者たちの実情
2017/12/29(金) 6:00配信 東洋経済オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171229-00202462-toyo-bus_all
記事より、
現実には生活保護で支給される額よりも少ない年金を頼りに、ギリギリの生活を送る日本の高齢者たちの姿があった。「こんな状況で介護が必要になったら、生活が成り立たなくなる」そんな恐怖におびえながら日々を過ごす人々の実態・・・
「これ以上年金を減らされたら、私たちの生活はどうなっちゃうの？」
「テレビや新聞で年金の話題が取り上げられても、内容が難しくてさっぱりわからないよ」・・・
「消費税が上がってから、何を買っても高くつくので、食べ物や生活必需品以外は本当に買わなくなりましたね。洋服も以前は、お店の前を通ったら『あら、これいいわね』と、毎シーズン1つは新しいものを買っていましたが、新調しないでなるべく着まわししなくては。外出しても何も買わないでまっすぐ家に帰るようにしています」・・・
夫が15年前に他界してからは一人暮らし。嫁いだ2人の娘たちが時折、フサエさんの様子をうかがいに訪ねてくる。定年まで企業の食堂などで働いたので、夫の扶養には入らず厚生年金に加入していた。現在、月に受け取る年金額は厚生年金と国民年金などを合わせて約13万円。「長年働いた割には少ない」というのが実感だった。女性は男性よりも賃金が低いため、支払う年金保険料が少ない・・・
「娘たち？　　孫の教育費やら何やら、娘たちにも生活があるのでアテにできませんね。年金で生活できなくなったら生活保護に頼るしかないわね」
お茶をすすりながらフサエさんはため息混じりに語った。　・・・
介護破産“予備軍“の1つはフサエさんたちのような、年金受給額が低い高齢者たちだ・・・
おかしくないか？
そもそも、娘は二人もいる。
アテにすればよく、また、本人も認めるように生活保護という受け皿もあり安心だ。
どこが介護破綻なのか？
年金よりも生活保護のほうがよく、かつ、生活保護費が二人も時々くる娘がいながらもらえるのであれば何の心配もないだろう。
生活保護をもらったからといって年金が無くなるわけではない。
こういうデタラメで介護破産などとセンセーショナリズムな煽りは迷惑なだけだ。
無駄な社会保障費を増やすだけになる。
記事では、
民進党が公表した試算では、国民年金は年間4万円、厚生年金は同14万円も減るという恐ろしい結果が出ている。今、ぎりぎりで生活している高齢者たちは、生活が立ち行かなくなるのは目に見えている。・・・
どういうことだろうか？
年間４万円が減るというのは月牙では３千円ちょっとだ。
これがどうしようもない額であれば生活保護を受けるまでだ。
生活保護を受けない（受けられない）のは資産を十分にもっているからなど、それなりの財産があるという理由があるからだ。
隠れ貧困層とは個人年金などを積立ててこなかったのであり、これも本当に苦しければ生活保護となるだけだ。
もちろん生活保護を受けるとなれば資産調査をされる。それが嫌だから隠れたいのだ。
年金は現役世代が負担しているというのが実際のところ。
今、無駄遣いしてしまうと現役世代はもっと将来貧困になるのは目に見えているという現実をきちんと示してからの議論をする必要がある。安倍政権を批判するまえに現役世代がこれ以上負担できなければどうするのか？を考える必要があるだろう。
まず、簡単な解決は働ける人はできるだけ働き、生活保護や年金も受け取らないとうことだ。
例えば、この記事にも有るように、
豊島区を例にとると、年収200万円の年金受給者夫婦二人世帯では、年6万3840円から年8万5886円と、約2万2000円上がった。シンジさんも以前と比較して2万円の負担が増えた・・・
住居は持ち家の扱いなので、基本的に生活保護の受給対象にならないからだ。・・・
ということで東京都の豊島区に持ち家という資産をお持ちなのだ。借金があれば当然、こうした不動産を処分して返すということになるだろう。それがおかしい？
最後のセーフティーネットはある。
記事にあるように、
現金化可能な資産については、自宅、車、保険などが対象とされている。例外もあるので詳しい情報は住む自治体の社会福祉事務所に確認をする必要があるが、一般的に持ち家は資産と見なされるので、低年金でも持ち家があると生活保護が受けられないケースが多い。前出のシンジさん一家や、スミコさん夫婦は、生活に困窮していても生活保護の対象外になる。・・・
というのは当たり前の話だろう。
むしろ資産の処分の方法や、その後の引越し先の確保方法など現実的にできるこｋとを丁寧に紹介することに意味があり、単に絶望的な話に仕立ててもっと社会保障費の増額をねだるような論調はおかしい。
不安だけ煽る最悪な記事だ。
村田 くみ :ジャーナリストは要注意。
「介護破産」はセンセーショナリズムなタイトルで売らんがなの彼女自身の著書のタイトルで、つまりは、これは本の宣伝記事なのだ。きちんとファイナンシャル・プランニングをしてほしければ金を出して依頼しろともいうファイナンシャルプランナーでもある。金儲け主義だ。