今回の談合事件の首謀者としてJR東海が関わっているのは確実。
リニア中央新幹線の工事の最初の段階から、スーパーゼネコンに協力を求めてきたからだ。
この談合事件の結果、トンネル工事を始め駅舎まで幅広く工事発注が遅れることは明らかだ。
JR東海の株の値下がりを嫌っての発言だが、ウソはいけない。
そもそも、この談合事件でのJR東海の役割が明るみに出る日はそう遠くはないだろう。
Yahoo!より、
リニア27年開業の目標堅持、JR東海社長示す
1/1(月) 16:17配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180101-00050049-yom-bus_all
記事より、
リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件を巡り、JR東海の柘植康英(つげこうえい)社長は、読売新聞などとのインタビューで、東京(品川)―名古屋間の開業を2027年、大阪への延伸開業を37年とする目標を堅持する考え・・・
リニア工事では大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設の大手4社が受注した計15件で受注調整していたとされ、沿線自治体から事件が工期や開業に与える影響を懸念する声・・・
談合事件の捜査が進んでいる以上は不確定だとしか言いようがなく、一体どれだけ開業が遅れるかさえ分からない状況だろう。
そういう意味では、捜査が終わるまでは今までの方針を変えようがないというだけのお話かもしれない。
公共工事入札における競争の限界と今後の課題 談合が許されないとすれば、どういう発注方法をとればよいのか? 新品価格 |
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