そんなことに取り組む暇があったら、完成検査、型式認定について適切に運用する体制を整えるように、人員を配置することが必要。
もう業界に任せてしまえば構わない。
何か問題があれば行政指導することで十分だ。
Yahoo!より、
引っ越し解約金、大幅値上げへ…当日最大5割に
12/18(月) 6:24配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171217-00050085-yom-bus_all
標準約款は以下、
標準引越運送約款
http://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/butsuryu/riku/24_4.htm
このなかで、
見積料は請求しません。ただし、発送地又は到達地において下見を行った場合に限り、下見に要した費用を請求することがあります。この場合には、見積りを行う前にその金額を申込者に通知し、了解を得ることとします。
などとあるのだが、これはあくまでひな形であり、契約自由の原則はなおある。
これに従わなければならないということはないのだ。
また、
運賃及び料金並びにその適用方法は、営業所その他の事業所の店頭に掲示します。
ともあり、これであれば大幅な割引はあり得ないこととなるが、実際は複数見積もりを取ればどんどんディスカウントをしてくれるが、これは一切この標準約款には書かれていない。
本来、自由な契約ができるのが当たり前であり、行政も強制することはできない。
この際、こうした時代遅れな標準約款は廃止する必要がある。
業界ルールで十分だ。
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image