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yahoo.より。程度の問題の議論でぐだぐた言っても仕方が無いだろう。急ぐならできることからやるのが普通ではないか。原理主義では物事解決しない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130328-00000121-jij-pol
「1票の格差」1．998倍に＝衆院画定審、区割り案勧告―法改正見通せず
時事通信 3月28日(木)18時40分配信

　衆院議員選挙区画定審議会（区割り審、会長・村松岐夫京大名誉教授）は28日夜、2010年国勢調査に基づく小選挙区の区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。「0増5減」関連法で定数が3から2に減る福井、山梨、徳島、高知、佐賀5県を含む17都県の42選挙区の区割りを見直した。これにより最大で2．524倍ある小選挙区の人口の格差（1票の格差）は1．998倍となる。
　首相は勧告を受け、「勧告に基づいて一刻も早く必要な法制上の措置を取る」と強調した。
　1票の格差をめぐっては、2倍を超える状態を放置したまま行われた昨年の衆院選を各地の高裁・支部が「違憲」と断じ、広島高裁と同高裁岡山支部は「選挙無効」を言い渡した。政府は勧告に基づく公職選挙法改正案を速やかに提出し、格差是正を急ぐ方針だ。
　ただ、一連の判決では「0増5減」にも「最小限の改定にすぎない」（札幌高裁）などと厳しい評価があり、民主党などは選挙制度の抜本改革を主張。法案成立への見通しは立っていない。
　見直しが勧告されたのは「0増5減」関連法の対象県と、青森、岩手、宮城、茨城、千葉、東京、神奈川、和歌山、鳥取、愛媛、長崎、熊本12都県の選挙区。　

２倍を超えてはいけないのだから、２．０倍でよいわけである。
指摘内容を踏まえればよいので、高裁の評価など売名行為だからそんなに書きたてる必要は無い。
この種の高度な判断は所詮、高裁レベルでは無理。
国会の判断と対等なのは最高裁。
無効判決は明らかにやりすぎで、非常識のレベルだろう。
猶予期間も無く無効なら誰だって上告する。
つまり、売名行為しても、最後の責任は最高裁が取るという前提で、きわめて悪質。

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