Yahoo!より,
児童手当、所得制限見直しへ…世帯単位が軸
11/18(土) 7:02配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00050137-yom-pol
記事より,
児童手当は現在、0〜2歳は子ども1人あたり月1万5000円、3歳から中学生までは同月1万円、所得制限を超える人には同月5000円の特例給付を支給している。所得制限は扶養家族の数で変わるが、妻と子ども2人の場合は年収960万円以上の人が特例給付の対象となる。17年度予算では特例給付に490億円が計上・・・
所得制限を世帯単位に変更すると、特例給付の対象は増えるが、児童手当全体では支給額を減らすことができる。手当をもらう人の所得に上限を設ける案もあわせて検討する・・・
ということだ.
これはある意味当たり前で,基本的に税制などは世帯単位だ.
所得が多くても五千円は支払われるが,この5千円となる層が増えて,支出が5千円減るということ.
最初からそういう設計にすればよかったとしか言いようがない.
教育費については必要経費として所得控除の対象にすればよく,これは子供の教育もそうだし,社会人として高校,大学生となる場合は,その費用は所得から必要経費と同様に控除できる仕組みにすれば教育産業はもっと発展する.
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