これが無くなると政府の信用が落ちて、今の穏やかな景気回復を維持できるかどうか怪しくなる。
基本的な国の施策を国民も理解する必要がある。
口先だけの批判について、よく聞くとその財源はどうするの?という財政出動を求める、つまり、借金を増やす話ばかりだ。
本当に必要なのは支出を削るところを明言するか、増税をするか、どちらかしかなく、いずれも安倍1強と言われる今だから実現できることが多く、それで経済が安定しているというのが今の日本の景気の状況だ。
Yahoo!より、
「いざなぎ景気を超えた」理由は景気回復が実感できないほど緩やかだから
9/29(金) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170929-00143962-diamond-bus_all&p=2
記事より、
仮に景気拡大が急激なものであったとしたら、極端な労働力不足から賃金が高騰してインフレになり、日銀が金融引き締めによって景気を故意に悪化させていたであろう。だが、そうはならなかった。
もう一つは、幸運なことに海外の景気が後退せず、基本的に拡大を続けていたことだ。海外の景気も、回復が緩やかだった・・・
サラリーマンの賃上げが小幅であるが故に景気拡大が長続きしているという現状は、日本経済全体として見れば、心地よい・・・
ということなのだ。
マイナスがあるような劇薬は今の時代には必用ないし、また、厳禁だということ。
高度経済成長期、バブルで良い思いをした人はバブル崩壊で酷い目にあった。
そのバブルのいい時の話だけを思い起こして懐かしむから景気回復の実感がないと言ってしまうのだ。
希望の党の名前が示すように、単なる希望だけは誰でも言える。だが、実現するのは容易ではない。
景気の拡大を長続きさせるということが如何に難しいことかを説明するのは難しく、足りないことを指摘するのは簡単だが、誰もその結果については責任を取らないというのが問題。
にわか作りの野党、新党、野合、烏合の衆から耳障りの良い話が聞こえてきたら、それは本当に実現可能なのか?そのリスクは?ということを真剣に考えて分からなければ現政権が良いと判断するのが妥当だろう。
60数人も民進党という民主党時代に与党となり日本の運営を失敗した人がほとんどとなる希望の党に、どういう希望を見いだせるのだろうか?
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