Yahoo!より、
メルカリ・民泊など課税強化へ 仲介業者の報告義務化
9/9(土) 5:03配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-00000011-asahi-soci
記事より、
個人が副業として稼いだお金は原則、年間20万円超なら所得税がかかり、確定申告が必要になる。ただ、衣服や家具などの生活用品の売買には課税されない。シェアエコのような新ビジネスを税制が想定していないため課税のルールが分かりづらく、確定申告しないケースも多いとみられる。年間1千万円超なら消費税の納付義務も生じる・・・
よほどの大きなビジネス以外は課税対象にはならないだろう。
また必要経費も計上ができるので、それもうまく活用されることは必至だ。
この程度で規制強化というほどのことではない。
また、シェアリングエコノミーだからといって、なにか税制で優遇する必要もないだろうし、強化する必要もないだろう。
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