政府が災害についての補償をするのであれば、災害保険分として税金を収めてもらうしかないだろう。
Yahoo!より、
<被災者支援法>要件緩和や対象拡大へ 8割超「見直しを」
8/20(日) 21:40配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170820-00000068-mai-soci
記事より、
支援法は1市町村で10世帯以上か、1都道府県で100世帯以上が全壊するなど六つの要件に該当する災害に適用される。支援金の支給対象は全壊か解体せざるを得ない半壊が最大300万円、大規模半壊が最大250万円。それ以外の半壊や一部損壊は対象外。財源は都道府県拠出の基金で、支援金として支出した半額を国が補填(ほてん)する・・・
これが不公平というのだが、それはそもそも前提として、自然災害には政府が責任を負うものではないということを理解していないからだ。
すべての災害について政府が補償してしまったら、保険というものはなくなるだろう。
もし政府が保険の肩代わりをするのであれば、保険料の負担を国民に求める必要がある。
これまで、こうしたことは行ってこなかったのだから、当然、その分は増税となるのだ。
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