韓国への経済措置など約束を反故にしたことへの対抗措置を強化する必要がある。
在日特例なども見直す対象にする必要があるだろう。
Yahooより。
日本「少女像撤去の動きがなければ大使の帰任はない」
ハンギョレ新聞 2/27(月) 6:53配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170227-00026630-hankyoreh-kr
記事より、
少女像を撤去するための直接的動きを見せなければ、先月9日に一時帰国させた長嶺安政大使の帰任措置はない…
これは重要なことで、この変な像の撤去が韓国との協議のテーマで金を出した根拠だからだ。
実害が出ないと物事は動かない。
金は日本から既に韓国に払い、何だかわからない人が既に受け取っている。
これからは日本も回収に向かう必要がある。
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