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補助金をOBを受け入れた大学には配分し、そうでないと配分をしないという補助金を天下り受け入れのキックバックとして私的に流用している文科省。
未だに辞職した大学教授などの数はごくわずかだが、大量退職が当然だろう。
補助金はもともと税金だ。
これを極めて不公正な形で、いや、補助金を文科省自身がいわば着服するために支出をすることが許されるはずもない。
この調査報告については、文科省は正式にウェブサイトに専用ページを設けているのでチェックをするのがお勧め。
ただし、2月6日の大臣会見の際にマスコミに渡した資料が2月10日になってからしか掲載されないなどマスコミ重視、国民軽視の姿勢であり、相変わらず自らの違法性などについて認識が薄いのが文部科学省の幹部たちのようだ。

参考）文部科学省のサイト
文部科学省における再就職等規制違反についての対応
www.mext.go.jp/a_menu/other/1381438.htmｎ

Yahooより。
黒塗り報告書で問われる本気度　文科省天下り好待遇の実態〈週刊朝日〉
dot. 2/15(水) 11:30配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170214-00000051-sasahi-soci
記事にあるように、
文科省は、OBによる営業活動の手助け自体は違法ではなく、「一般論としていけないとはいえない」という立場・・・
という立場だそうだ。いかに高級官僚然として今の状況を踏まえていない発言がでるということからも、幹部職員の一斉鋼鉄しかないだろう。
文科省程度なら他の省庁から来ても十分代わりができる。
なにしろもともと三流官庁だからだ。
やることは天下りの違法なやり方など明らかに三流。