時間稼ぎであることは言うまでもないのだが、もっとひどいのは調査と称して多くのOBと職員に対して口裏合わせを行うことだ。
表向きは調査、実態は証拠隠蔽のための口裏合わせ。
特に現役の職員には、変なことをしゃべったら将来は天下り先がないと思えという指導がはいるのだろう。
調査と称してこういうことができるのは文科省にはメリットが大きい。
文科相も面倒な事件にかかわりたくもない。
何もなかったという訳にはいかないので、そこそこのでっち上げを談合して作り上げてくれればそれで十分なのだ。
無駄な税金を投じて、こういう証拠隠蔽のために人件費を使う文科省もいらない。
課長以上をすべてクビにすればいいのだ。
そして、天下りはすべて禁止をして65歳まで働く。
その試行を始めるのが最も前向きな対応だ。
今の課長以上をクビにすればできる。
Yahooより。
<天下り>調査チーム設置 違法疑い28件中心に 文科省
毎日新聞 1/24(火) 10:56配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170124-00000030-mai-soci
記事によると、
現役職員約2000人や大学など利害関係のある学校法人などに再就職したOB数百人に書面や聞き取りで調査・・・
ずいぶんたっぷりと談合する機会を作ったものだ。
中古価格 |
とんだ茶番、
職員による内部調査には限界も指摘されるが、松野氏は「監視委の指導の下で調査を進め、結果も報告するので中立性は確保できる」と述べた・・・
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image