復興庁1年、不満解消へ目標・実績の明示を検討
読売新聞 2月10日(日)22時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130210-00000602-yom-pol
そもそも新しい組織を作ってということで時間稼ぎをしたのが、よくある民主党のごまかしのやり方だったわけであり、その遺産である。
復興の遅れに対する被災者の不満が解消されるにはなお時間がかかるとの見方も多い。今後、復興事業ごとの数値目標と実績を自治体ごとに明示し、被災者自らが確認できる仕組みをつくることで、被災地の不満解消につなげることも検討している。
結局、事業を淡々と進めるのが良いという価値観しか示せない。
根本的な問題は、被災者と非被災者の問題、土地の譲り合いの問題、子供の教育の問題、就労の問題である。
教育の面から言えば、若い人は一旦、例えば仙台に移ったら戻ってこないだろう。
そういう意味では、もう戻ってこない人が増えていると思う。もう一度、復興計画を見直す必要があるだろう。
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