地下室がある分を地上階の階数並みに考えるべきなどというトンでも議論がマスコミに載るのは冗談以外の何物でもない。
これだけ違う方に行ってしまうのは、それだけ豊洲市場に環境問題がないからだ。
風評被害の決定でマスコミは訴訟リスクを抱えているために、何か逃げ隠れできる材料を探しているのだ。
少なくとも時間稼ぎすれば忘れ去られるという甘い期待もある。
マスコミの考えからすれば、鳥取中部地震がもっと大きければ目がそらされたのに、と悔しがっているところだろう。
Yahooより。
豊洲市場の耐震強度を検証へ 計算方法に専門家は異議
朝日新聞デジタル 10月25日(火)5時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161025-00000011-asahi-soci
委員長が建築構造の専門家ではないのはどういうことだ?
なんで法律なんだ。
小島敏郎 弁護士じゃyないか。
http://legalcommons.jp/lawyer/kojima
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