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総務省がLINEに行政指導
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『参考動画』
2021年04月30日
https://www.youtube.com/watch?v=37FHOYTyR1o
真実の報道 エポックメディアNEWS
総務省がLINEに行政指導
8600万人ものユーザを抱える大手通信アプリ「LINE」に対して、総務省は26日、同アプリを運営するLINE株式会社に行政指導を行った。同社がシステム開発を再委託する中国企業の技術者4人が、日本のサーバにある利用者の個人情報へのアクセスが可能になっていたことなどから、安全管理措置など改善策を5月31日までに報告するよう求めた。
総務省は大紀元の取材に対して、LINE株式会社に対して特別な対応をしたのではなく、一般的な措置を取ったとした。いっぽう、行政指導は強制力がなく、これに従って罰則を与えることはないという。
https://www.epochtimes.jp/p/2021/04/72278.html
2021年4月28日 13時37分
『適当機械文字起こし』
※機械なので文字起こしが間違っていることがあります。それから検閲によりワザとNGキーワードを避けるために他の表現や文字が使用されてる場合もあります。
00:00
みなさまこんにちは大紀元ニュースです
00:04
8600万人ものユーザーを抱える大手通信アプリ line に対して総務省は26
00:11
日同アプリを運営する
00:14
line 株式会社に行政指導を行いました
00:18
同社がシステム開発を再委託する中国企業の技術者4人が日本のサーバーリアル利用者
00:25
の個人情報へのアクセスが可能になっていた今などから安全管理措置をはじめとする
00:32
改善策を5月31日までに報告するよう求めました
00:37
総務省は大紀元の取材に応じライン株式会社に対して特別な対応したのではなく一般的
00:45
な措置をとったとしました
00:48
一方行政指導は強制力がなくこれに従って罰則を与えることはないと言います
00:55
line は個人情報の取り扱いに関する行動を受けて3月19日
01:00
ユーザーのトークテキストやプライバシー性の高い個人情報が原則として日本国内の
01:07
サーバーで安全に管理していると説明していました
01:12
しかし総務省は指導内容の中でラインの開発業務の一部を担う
01:17
中国企業ラインで自体 technology limited には一部機能におい
01:22
て機密や
01:23
個人情報へのアクセス権限があったと指摘しました
01:29
また line は以前のプレスリリースで委託先の中国の技術者によるサイバーに
01:35
対する不正アクセスの回数が少なくとも32回と説明していましたが
01:41
総務省が継承した結果計132回だったことが明らかになりました
01:48
line は海外企業の委託先について
01:51
これまで国名を明かしていませんでした
01:54
こうした問題を報道で指摘され情報セキュリティに対する
01:59
受精を問われた出澤剛社長が3月23日の説明会で海外事業は段階的に国内に早期移管
02:08
させると発表しました
02:11
現在の委託先である中国企業からの
02:14
個人情報へのアクセスを遮断し開発や保守業務を全て終わらせると説明しました
02:22
韓国のデータセンターで保管されていた画像じゃ
02:25
動画などの情報音を2021年6月までに国内に移転するとのべました
02:32
総務省はラインサービスの利用者は約8万600万人に上ることから個人情報や通信の
02:40
秘密の保護のための必要な措置を講じるよう求めました
02:46
また会ガイド法的環境による影響等にも留意しながら
02:50
委託先のリスク評価を行うべきたとしました
02:55
この総務省が指摘する外国の法的環境とは外国企業にとって不利益な点が多い
03:02
国内品を査ラベル中国を指すとみられます
03:06
中国は2017年に国家情報方が実施され海外企業であるか
03:12
国内企業であるかにかかわらず民間企業や個人に対して情報提供への協力を義務づけて
03:18
います
03:20
同法はいかなる組織も公民も国の情報活動に協力しなければならないと明言しています
03:28
もし中国当局から監視したい人物の情報を提供するよう求められれば
03:34
サービス提供側の拒否は困難です
03:37
同法によれば中国政府はラインの委託先である中国企業から日本ユーザーの個人情報を
03:45
得るアクセスが可能です
03:47
日本の個人情報の保護に関する法律によると個人情報取扱業者は個人邸たを外国にある
03:55
第三者で提供するにあたっては本人の外国にある第三者への個人データの提供を認める
04:02
旨の本人の同意を得る必要があるといいます
04:07
個人情報保護委員会も23日
04:10
line 株式会社に行政指導していました
04:15
line に対する行政指導の報道を受けて技術ジャーナリストの井上久雄氏は4月
04:21
26日
04:22
sns で8600万ものユーザーを抱える企業の公共の福祉に資する意識の欠如を
04:29
指摘しました
04:31
line は今や銀行並みの社会インフラなんだから免許制にすべき
04:37
ヤフーも同様と提案しました
04:40
複数の国会議員は中国企業との提携や中国でサービスを展開する国内企業への情報
04:47
セキュリティの意識に警鐘を鳴らしています
04:51
和田政宗参議院議員は4月22日の内閣委員会で中国大手決算サービス
04:58
3チャット p がら隠蔽と連携し yahoo ペイは中国アリペイと連携している
05:03
ことを挙げました
05:05
この上でまた議員は日本の決算サービス企業が中国企業に買収された際日本国民の個人
05:13
情報は閲覧可能になると指摘し日本の個人情報をどう保護するのかと政府に質問しまし
05:20
た
05:22
金融庁から海外企業が決算サービスの提供者である場合は国内決算サービスの事業者
05:29
から個人情報のデータは
05:31
提供される
05:33
その際にセキュリティ上の手続きが求められると回答しました
05:38
しかし情報が漏洩した場合土門関屋どのような情報セキュリティ対策を取るかは明らか
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では真実と連投を伝え続ける大監をお楽しみください
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