仁個人感想文

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中台軍事バランス「中国有利に急傾斜」　戦闘機数は5倍

・2023年防衛省、防衛白書 ・近代戦闘機　中国1500，台湾321、日本324 ・潜水艦　中国90，台湾30，日本22 ・中国軍204万、台湾17万、日本23万 軍事費も当然莫大に掛かるのにこれだけの軍事増強をするからには戦争をするかはともかく、圧力は強めるし、地裁学的なリスクは上がっていくんでしょうね。 中国が開戦したら、アメリカとの摩擦はさらに増え（最悪開戦）、位置的にも輸出入に影響を受けるし、中国との直接の取引でも影響が出るし、経済的に大打撃、株価暴落でしょうね。 いつか、リスクが高まって株価下落のタイミングが来るんでしょうね。。。。

・ロシア本土やウクライナにおけるロシア支配地域では今年に入ってから120件以上のドローン攻撃が確認されている。 ・4月以降の首都モスクワや周辺地域への攻撃も20件に達したとみられる。 ・・ロシア本土やウクライナにおけるロシア支配地域では今年に入ってから120件以上のドローン攻撃が確認されている。 ・4月以降の首都モスクワや周辺地域への攻撃も20件に達したとみられる。 ・大半の国産品は輸入ドローンよりも価格が10分の1以下と安い ・ウクライナ軍幹部は年末までに最大20万機の調達を目指している

いや、20万機って、、、、

当然、ロシアも増やすし、、、

価格と戦果、遠隔操作、、、

ドローンの有用性がさらに評価され、世界的に莫大な数のドローンが軍に配置されるんでしょうね。

きな臭くなると株価下落するだろうし、軍需産業にでも投資するしかないのかな

取り合えず、取り急ぎ記事を作成・・・

米FOMC、大半がインフレ上振れリスク警戒　7月要旨

●米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨

・大半の参加者が追加の金融引き締めが必要になるリスクを引き続き警戒している。

・この会合は2会合ぶりに0.25%の利上げを決めた。

・政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は5.25〜5.50%と約22年ぶりの水準

・個人消費などの動向が想定を上回っているとして「もはや年後半の景気後退入りを予測していない」


【影響】
・発表後NYダウ下落▲0.52%、ナスダック下落▲1.15%、S&P５００下落▲0.76%

・ドル／円　146.35（５:１４現在）



ドル円は１５０円近辺まで介入しないんですかね？？

アメリカの3指数に比べて日本の先物は▲0.2%ぐらいと下げ幅が小さいのは円安だからですかね？？

最近必ずしも、円安＝株高　とはならないので気になりますが・・・・




円安が進み過ぎると海外投資家からすると。

日本のA社株　100円が105円

ドル／円　　　140円が150円

ドル建てに戻した際に、0.71ドルが0.70ドルの様に日本株が上がっても為替差で実質の利回りがマイナスになる為、海外投資家が売り越し、円安なのに株安になると言う現象が起こるそうです。

アース製薬、猛暑で動かぬ蚊と株価　入浴剤で復活なるか

記事を簡単に説明すると ・アース製薬の2023年1〜6月の連結純利益が前年同期▲18％だった。 ・巻き返しのカギは入浴剤と海外市場 ・さて、原因は猛暑の為と意外。 一般的に蚊は25〜30度を好み35度を超えると活動が鈍る。 ・猛暑過ぎて蚊が少ない、虫よけなどが売れない。 ・入浴剤やマスクが伸び悩んだことも要因。 ・殺虫剤で知られるアース製薬だが、年間売上高に占める虫ケア用品の割合は約36% ・国内の虫ケア用品は春先から秋頃までに売り上げが集中し、売上高の6割近くを上半期（1〜6月）に稼ぐ。

冷夏で殺虫剤とか虫よけが売れない、業績が悪くなるとかは発想としてあるのですが、猛暑で暑すぎて蚊があまり出ない、、、

虫よけや殺虫剤の売上が落ちる、、、、

業績が悪くなるって発想は無かったですね。


世の中思い込みで知らない事も多いし、いろいろ知っていると意外な着眼点で業績もよめるんだなと、面白い記事だなと思ったので紹介してみました。





そお言えば、「自分は何も知らないと言う事を知っている」ぽい、ソクラテスか誰かの言葉ありましたね。。

私も、知ってるつもりになってるけど自分の周りの一部の事だけで関係の無い分野はほとんど知らないんでしょうね。

日常生活でほとんど知ってるつもりになってるけど、実は身の回りで使うわずかな知識だけを知っていて、世の中の知識の99％ぐらいは知らないんでしょうね。


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ブーム再来！ 大手証券でインド株ファンドが上位を席巻

以前から、人口、特に労働人口の増加、IT関係中心に優秀な人材が多い事、外交的に有利なポジション、成長期待が大きい割には地政学的なリスクや内政的なリスクが低い事から、暫くはアメリカや全世界よりリスクを取るならインドが魅力的だと紹介してきました。

身分制度や、公害、電力の安定供給、中国との国境問題など解決すべき問題もありはしますが。。



さて、今回私の説を裏付けるような記事が出ていたので紹介します。

記事内容としては

・以下のように、大手証券ではインド株ファンドの人気が高かった。

大和証券

3位 ダイワ・ダイナミック・インド株ファンド

みずほ証券

2位 新光ピュア・インド株式ファンド

SMBC日興証券

3位 高成長インド・中型株式ファンド

2023年後半は、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを打ち切るとの見方が多いことから、リスク選好の動きは続くだろう。そして、バリュエーション面で、新興国株式が見直される可能性がある。とくに、グローバル企業が「チャイナ・プラス・ワン」の加速を指摘する中、インドとベトナムが注目されている。そして、テスラやマイクロン・テクノロジーなど多くの米国企業がインドへの投資を発表している。

今後、インドやベトナムへの直接投資がさらに拡大することが見込まれており、中長期的には経済成長率が上昇することが予想されている。この動きは、「チャイナ・プラス・ワン」政策の加速に加えて、生産年齢人口が増加するインドやベトナムの内需拡大によっても後押しされるだろう。

記事全体の内容をざっくり言うと、

・２０１７年に人気となったインド株式ファンドは２０１８年にパフォーマンスが落ちた為、２０１８年から２０２２年前半にかけて資金流出が続いた。
（信託報酬が２％前後と高かった事も要因か？）

・グローバル企業が「チャイナ・プラス・ワン」の加速を指摘する中、インドとベトナムが注目されている。そして、テスラやマイクロン・テクノロジーなど多くの米国企業がインドへの投資を発表している。



大手証券の購入金額ランキングトップ5を見てもアメリカかインドかぐらいの感じで購入されており、インド株ファンドの上昇が期待できます。

当然、リスクはありますし、上がり下がりはあるでしょうが、長期で見た場合に、暫くは人口の増加、特に労働人口の増加は戦争とかが無い限りほぼ確実で、当然比例して市場の成長も見込めます。

また、IT企業を中心に世界的な大手の進出も続いており、優秀な人材も多くインド人の高所得層も増えている。

インドの増加した高所得帯が投資を行うと言う好循環も産まれだしており、是非選択肢の１つに入れてみたい投資先となっています。

ちなみに、私が見る限りインドの個別株直接を扱っている証券会社は見つけれないので投資信託等への投資になるかと思います。

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7353　KIYO（スタディング）　第２四半期決算

・１４日の第四半期決算発表を受け、１５日、株価が前日比で8.08％上昇しました。 ・8.08％ってまあまあの上げ幅よ。 では、第2四半期の決算発表は内容はどんな感じだったんでしょう。 売上は前年比＋36％ 営業損益、前年比+2.7億

具体的な数値を見比べても、売上増、 ・各事業で成長 ・売上進捗の割には販管費の増加は微増 いまだに有名女優を起用したCМはバンバン流れているので、販促の効率が上がって来ています。 ●年間では純利益も黒字で終了予定。

順調に新規会員数は伸び続けており、2023年第2四半期は前年同期比+27%、 比例して売上も伸び続けています。

広告宣伝費が売上と比較して何パーセントか。 前年78.3%、今年61.0％。 売上の大部分広告宣伝費につぎ込んでますね、 これ以上増やす必要はないし、いざとなれば広告宣伝費を減らせば十二分に利益が出ます。 ネット配信の講義代など、ほとんどは固定費で売上が増えても増えない経費が多いため、CM使って分母が増えれば増えるほど利益が効率よく増えていきます。

リスキリング市場も伸びているし、スマホで学習できると言う手軽さ、法人向けのサービスはまだまだ伸びしろが残っている事から、まだまだ成長の余地はあると思います。

以前、KIYO株の魅力について投稿した記事はこちら「7530　KIYO　（オンライン資格講座『スタディング』）」

以前、KIYO（スタディング）の講座の魅力について投稿した記事はこちら「中小企業診断士講座オススメ「スタディング」


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気になった方はこちらのスタディングサイトで講義の内容やメリットを確認してみてください。

中国碧桂園、国内債償還の3年延期を要請 5.38億ドル＝関係筋

[北京/香港 １４日 ロイター] - 中国の不動産開発大手、碧桂園は９月２日に満期を迎えるオンショア私募債の償還を３年延期するよう求めている。関係筋が１４日明らかにした。

データ会社ウィンドによると、同社債の残高は３９億元（５億３７９６万ドル）。

中国の不動産大手が日本円にしたら780億円ぐらいの債権の償還を3年延期させろと、、、

中国の不動産バブルの崩壊って話が本格的にやばくなってきましたね。



尚、中国経済ではもっと大きな問題が隠れています。

それが融資平台（LGFV）（ゆうしへいだい）

中国の地方政府が傘下に置く投資会社の事を言い、資金調達とデベロッパーの機能を持つ。

地方政府の信用力をバックに、銀行からの借り入れや債券発行を行い、公共住宅や社会インフラなどを建設しています。

背景には地方政府は財政規律を維持するために地方債の発行が原則禁止されている為、地方のインフラ開発の為抜け穴として「融資平台」が発達した。

中国経済が減速する中で融資平台は隠れ借金として地方財政の不信感を高める要因となっている。


（11日の北京ロイターの報道では）
国は、地方政府のインフラ投資会社である融資平台（ＬＧＦＶ）の債務などバランスシートに掲載されない債務を返済するために地方政府が債券発行を通じて約１兆元（１４００億ドル）を調達することを認めると、米ブルームバーグ・ニュースが複数の関係筋の話として１１日に報じた。

1400億ドル、、円にしたら20兆ぐらいですか？？

要は20兆ぐらいの債権が焦げ付いてにっちもさっちもいかないので、地方政府の名前で債券を出して借り換えを実施するって事でしょ？？



以前から、中国の税制不安（特に不動産）には触れてきましたが、導火線に火が付いた爆弾をぐるぐるぐるぐる回してる気がして怖いです。


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ビッグモーターに｢90億円借り換え応じず｣　銀行団が伝達

記事要約

・中古車販売大手ビッグモーターへの融資をめぐり、銀行団が借入金90億円の借り換えに応じない方針を伝えていたことが14日、わかった。

・保険金の不正請求などが発覚したビッグモーターでは深刻な顧客離れが進んでいる。中古車の販売は通常時から6割以上減り、買い取りも約半分の水準に落ち込んでいるという。

・ビッグモーターの銀行借入残高は計600億円前後。

・同社は昨年9月末時点で300億円を超える現預金を抱えていた。


まあ、前の記事でも紹介してましたが「ビッグモーター、銀行に借り換え要請　8月半ばに90億円」

まあ、貸すメリットが無いですわね。

ちょっと本格的に倒産とか、経営陣の交代とかありえる状態になってきましたね。


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■14日（月）

○1〜6月期決算=電通グループ

○4〜6月期決算=凸版印刷、スカイマーク


■15日（火）

○4〜6月期の国内総生産（GDP）速報値（内閣府）

○5〜7月期決算=米ホーム・デポ

○8月のニューヨーク連銀製造業景況指数

○8月の全米住宅建設業協会（NAHB）住宅市場指数

○7月の米小売売上高

○7月の中国固定資産投資、社会消費品小売総額、工業生産


■16日（水）

○6月期決算=パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（HD）

○7月の訪日外国人客数（日本政府観光局）

○米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨（7月25〜26日分）

○5〜7月期決算=米ターゲット

○7月の米住宅着工件数

○7月の米鉱工業生産

○7月の中国主要70都市新築住宅価格動向


■17日（木）

○株主総会=クスリのアオキHD

○7月の貿易統計（財務省）

○5〜7月期決算=米ウォルマート


■18日（金）

○7月の消費者物価指数（総務省）


■19日（土）



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