仁個人感想文

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トヨタ、国内１２工場で稼働停止

２９日、トヨタ自動車は全国に１４ある組み立て工場の内１２で部品発注システム不具合が生じている為稼働を停止していると発表した。

現時点で再開のめどはたっていいない。

サイバー攻撃の可能性は低い



株価は当然ニュース後下落していますが、１１時２６分時点で前日比▲１６円、▲0.68％

下落幅は知れてますね。普段の上下の範囲です。


しかし、１４工場中１２工場ストップって、システム障害受けてない２工場は何なんだろう。

ああ、結局、全１４工場に広がったみたいですね。

後、サイバーテロも含めて、トヨタのシステム障害多くない？？

今回サイバーテロの可能性低いって、なお悪いし。

だいたいトヨタの場合は、翌日か翌々日には復旧してくるから影響は限定的だろうけど、もうちょっと何とかならんかね。


あと、完全に寝過ごして、前場の開始に間に合わなかった、、、

今日の日経は+0.5%ぐらいかなと思ってるけど後出し感が否めない。

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中国、相次ぐ株価対策

中国が不動産不況になりかけ、なりふり構わぬ株価対策で株式相場を活性化しようとしています。

そのおかげか、今日は中国系の市場が反発していました。


では最近の対策にはどんなものがあるのでしょうか？？

●株式取引に掛かる印紙税率を半減
税率0.1%を28日から半減

●上海、深圳、北京の取引所での株式売買手数料を軽減
現地約定金額×0.00687％⇒現地約定金額×0.00541％

●企業の大株主による自社株売却の制限
自社株を推奨し、自社株売りを制限
（発行価格割れ、PBR（株価純資産倍率）が1倍割れ、過去3年無配または累計配当額が過去3年の純利益平均の3割に満たない場合、大株主は自社株を売却できない）

●新規上場の段階的な抑制
株式市場の需給悪化要因になる新規上場を段階的に抑制

●株式市場の取引時間の延長を検討
証券監督当局は18日にも取引時間の延長や企業の自社株買いの規制緩和を検討すると発表してる


各種対策が効いて今日は反発していますが、肝心の不動産系の問題は何も解決していないのでしばらくは安心はできない気はしますね。

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■28日（月）

○2〜7月期決算=ダイドーグループホールディングス（GHD）

○8月の月例経済報告（内閣府）

○米ダラス連銀製造業活動指数-8月


■29日（火）

○7月の有効求人倍率（厚労省）

○7月の完全失業率（総務省）

○7月の米雇用動態調査（JOLTS）

○6月の米連邦住宅金融庁（FHFA）住宅価格指数


■30日（水）

○グロース上場=インバウンドプラットフォーム

○田村日銀審議委員が金融経済懇談会であいさつ（釧路市）

○8月の消費動向調査（内閣府）

○8月のADP全米雇用リポート

○4〜6月期の米GDP改定値


■31日（木）

○2〜7月期決算=菱洋エレクトロ

○中村日銀審議委員が金融経済懇談会であいさつ（岐阜市）

○7月の鉱工業生産指数（経産省）

○7月の決済動向（日銀）

○7月の米個人消費支出

○4〜6月期のインドGDP

○8月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）


■1日（金）

○臨時株主総会=SBI新生銀行

○5〜7月期決算=伊藤園、アインHD

○4〜6月の法人企業統計（財務省）

○8月の米雇用統計

○8月の米ISM製造業景況感指数


■2日（土）


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日経平均3万円割れは近いのか？ 今年2番目の下げ幅、東京市場には「下落サイン」点灯

・記事抜粋すると ・日経平均のチャートは、6月16日の3万3706円、7月3日の3万3753円、8月1日の3万3476円と“3つの山”が並んでいる。「三尊天井」と呼ばれる。「三尊天井」は、目先の天井を打ったサインとされ、その後は下落トレンドに入るとされている。 ・アメリカは経済が強すぎてインフレが収まらず、金利が上がれば、株価は下がるのがセオリーです。 ・中国は景気が悪すぎる。要注意なのは、多くの日本企業が中国に進出していることです。この先、中国関連銘柄が売られる可能性があります。 ・日本株は上がりすぎという指摘も根強い。なにしろ、6月まで月間ベースで6連騰である。年初の2万5716円から約6000円も上がっている。

さて、三尊天井とは何でしょうか？？

・三尊天井とは、証券用語で高値圏でしばしば見られるチャートの形状。 ・チャートが３つの山形を示し、中央の山が最も高くなる形状。 ・この形状のチャートが出現すると、相場の上昇が終了し、今後近い内に下降局面に入ることを示す。

週明けは日経上がりそうな気はしますが、長期で見ると下降トレンドな気はしますね。

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米ファンドグループ、ウィーワークによる破産申請を模索

アメリカのオフィス系の空室とか結構前から話題になってましたが、とうとう破産するとこが出てきましたね。

ある程度影響受ける企業はあるでしょうが、まだ致命的では無いですかね。

ただ、ソフトバンクが影響受けてますね。


住宅系の不動産まで不調になってきたら、個人も金融も大打撃受けそうですが、とりあえずはジャクソン会議のパウエルさんの方が影響ありそうですね。

8256　プロルート丸光　株価つり上げの為に虚偽発表か

以下、いろんな記事の内容を集めてきました、、 ・株価を上げる為にコロナ治療薬の開発をめぐり中国企業と契約などの虚偽発表をした疑い。 ・２０１９年１２月、筆頭株主だったコンサルティング会社の紹介で、音楽グッズ関連会社を子会社化すると発表。 ・２１年８月には、子会社だった医療機器輸入会社が新型コロナウイルス治療薬の開発で中国企業と提携し、同国当局から、開発に必要な細胞株の国外持ち出しの合意を得たと発表した。 ・当時ジャスダックに上場していたプロルート社の株価は、２１年８月の発表後、１株３００円台から７３０円まで上昇していた。 ・「プロルート丸光」の筆頭株主だったコンサルティング会社が、株価が倍以上に高騰すると、大量の株を売却し、不正に多額の利益を得たとみられている。 ・これって、不正なつり上げもそうだけど、その前にインサイダーとかにはならないの？？ 発表後だから良いのか？？

・気になってチャート見てみたんですが、、、 ・定期的に株価異常に高騰してますが。。。 ・絶対余罪あるよな

「中国依存企業」景況悪化で深まる苦悩

記事簡単に説明すると、、 ・２２日アメリカでは、中国とのビジネス関係が深い「中国依存企業」の株価下落が目立つ。 ・売上高の6割超を中国が占める半導体クアルコムは、1カ月間で12%下げた。中国比率が5割弱のテキサス・インスツルメンツも9%下げている。 （米中対立） ・リチウム関連アルベマールの株価も11%下落した。化粧品エスティ・ローダーも16%下がっている。 （中国の景気後退） ・中国から簡単に「足抜け」できない企業の方が苦悩は深い。 例えば、スターバックス。中国の店舗数は6000店を超えた。「中国には無限の可能性がある」。3月就任のラクスマン・ナラシムハンCEOは5月、北米外で最初の訪問地に中国を選び、従業員にこう訴えた。

まあ、米中対立や中国の景気後退の影響は分かっている事なので、やっぱりな〜程度の記事なんですが、、、、

私が食いついたのは中国にスタバが６０００店舗

そんなにあるんや！！



調べてみると、スタバは２０２２年時点で世界８３か国35,711店舗

日本は2023年6月で1846店

人口考えると6000店舗でも少ないか

日本が約7万人ぐらい1店舗、中国が約23万人に1店舗

コーヒーを飲む文化がどれぐらいかにもよるけど、6000店舗でも少ないですね。

あらためて、中国の規模の大きさを感じますし、中国を上回る人口になったインドの将来性を感じますね。


こうやって見ると、中国の景気後退の影響は限定的、不動産バブルの崩壊もあまり気にしなくて良いという記事も良く見ますが、限定的ってその限定の規模はまあまあデカいですよね。


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8.22　NIDT（暗号資産）、秋元康プロデュース？？の新しいアイドルを推す用？？の暗号資産ですが、、、

順調に上昇を続け、5円ぐらいから買値で27円、売値で18円ぐらいまで上昇してきてたのですが。。。

・売値で言うと一瞬で半額ぐらいまで下落 ・それでも5円が売り出し価格だったので上がってるっちゃ上がってるんですが ・ほんとに1分とか、そこらで半額になり、一瞬で買い戻され上昇。 ・ただ、余りの値下がりを受けてか怖くなった人がいるのか、戻した後にジワジワ下落 ・買値もSPが大きいので価格こそ違うものの同じような動きです。 ・下落したのが11時台で、17時現在でも7〜8割まで下落したまま

・ちなみに原因は運営？？が一気に保有分を市場で売却した事が原因の様です。 ・まじで、一気に出さずにちょいちょい出せよ。一気に出して大暴落させると不安になる人出れだろうに、、、、 ・10万NIDT以下の売却って書いてるけど、自分が数万購入した時は全く価格に影響なかったけど、10万売却でこんなに動くのか？？ ・ちょっと怪しい。 ・とは言え、デビューまでは上がると思うので保有しますが。 ・まあ、場合によっては今予定のアイドル以外も追加ユニットを作りそうな話を見た気がするし、、、 ・リアル＋バーチャル空間＋暗号資産なら知名度さえ上がれば買うのは日本人だけとは限らないのでそんなに心配はしてないけど

昔のドルはゴールドが裏付け、今の円やドルは政府が裏付け、、、、

NIDTは秋元康のプロデュース力が裏付けだと思ってるので、岸田さんよりは信用してます。


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