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2024年12月10日

誤認逮捕された女性が国や兵庫県などを提訴しました

2024年6月17日
兵庫県警に誤認逮捕された60代の女性が、国や兵庫県に合計330万円の損害賠償を求めて提訴しました

兵庫県警に誤認逮捕された女性は、尼崎市内にあるコンビニエンスストアに勤務していた2023年12月に、両替箱にあった数十万円を盗んだ疑いをかけられて逮捕されました。

その後、盗まれたとされた数十万円の現金は、コンビニの運営会社に送金されていたことがわかり、警察は窃盗被害がなかったとして逮捕から約14時間半後に女性を釈放しました。


誤認逮捕された女性のコメント
「警察官は被害の確認やその裏付け資料の収集という捜査を怠った」
「どれだけ精神的な負担があるか、苦しい思いをしないといけないか。」
「二度とこんな辛い思いをするような人がいないようにしていただきたい」


兵庫県警のコメント
「訴状の内容を検討し適切に対応したい」
                                                  
適切な捜査が出来なかった兵庫県警が、訴訟では適切に対応できるのでしょうか


容疑が存在しないのに、被害を訴える主張のみで逮捕されるというのは、日本国民の権利は江戸時代から変わっていないのではないでしょうか

日本の警察組織は、江戸時代では獄卒、戦後は兵隊崩れ、現在では国家ヤクザでしかありません


警察は、「送検後は検察の指揮下に入る」という無責任で他人事のような認識を持っているようです

誤認で送検後は、有罪件数が増えるほどに自身の評価が上がる検事のために働く
警察は冤罪発生装置のようなものです

関空:タイ国籍の女性が覚醒剤とコカインの密輸容疑で逮捕

2024年12月9日
タイ国籍で23歳の女性が、中国から関西空港に覚醒剤とコカインを密輸したとして、覚醒剤取締法違反等の容疑で逮捕されました

タイ国籍の女性は2024年11月9日に、中国発で関西空港着の便を利用して、覚醒剤約194g(末端価格1286万円相当)と、コカイン約567g(末端価格1418万円相当)を密輸した疑いがもたれています。

タイ国籍の女性は、機内持ち込み手荷物のリュックの背面部分に縫い目を施して、その中にアルミシートに包まれた覚醒剤とコカインを入れていたということです。

タイ国籍の女性は、その後起訴されており、警察は組織的な犯行とみて捜査を続けています。
                                                  
タイ王国では、薬物密輸で死刑もあり得ます
シンガポールでは、より厳しく死刑が適応されます

フィリピン、ラオス、ネパール、カンボジア、ブルネイ、ミヤンマー、スリランカなどの国では、死刑制度を廃止しています

日本は、麻薬密輸に甘い国のひとつとなっています

陸上自衛隊北熊本駐屯地の3等陸曹が後輩隊員へのパワハラで懲戒処分

2024年3月2日
陸上自衛隊北熊本駐屯地第8通信大隊に所属する33歳の男性3等陸曹が、後輩隊員へのパワハラにより、2024年3月2日付で停職1カ月の懲戒処分となりました

陸上自衛隊北熊本駐屯地第8通信大隊の3等陸曹は2020年3月4日の勤務時間外に、同じ寮の部屋に住む後輩の隊員に、指導と称して頬を平手打ちする暴行を加えたということです。

この3等陸曹は、依願退職する予定だということです。


陸上自衛隊北熊本駐屯地第8通信大隊の3等陸曹コメント
「日頃から後輩の隊員に指導していたが、なかなか改善されず、やる気のない返事をしたので激高して頬を平手打ちした」


陸上自衛隊北熊本駐屯地第8通信大隊の大隊長で内野智文2等陸佐のコメント
「服務指導を実施し、国民の信頼を回復すべく、任務にまい進するとともに、ハラスメントの根絶に努める」


陸上自衛隊北熊本駐屯地のコメント
「発生から処分までに約4年間経過した理由については、必要な手続きを行った」
                                                  
陸曹に昇進できずに加齢が進み、退官していく自衛官がいます
33歳で3曹になり、部下への指導問題で退官する

現場の指導体制ではどうにもならない人材が配属されてくる
この体質が、現役自衛官不足の一因になっているのではないでしょうか

鹿児島県伊仙町の大久保明町長による裁量権乱用疑惑で住民監査請求

2024年12月10日
鹿児島県伊仙町の大久保明町長に裁量権乱用疑惑が浮上して、元指名業者らから住民監査請求を求められました

鹿児島県伊仙町にある土木業など5社が、公共工事の指名競争入札にからみ、選挙支援断ったことで指名から排除される違法状態が続いていたのは、大久保明町長による裁量権の逸脱・乱用にあたるとして、必要な措置を勧告することを求める住民監査請求をしました。

鹿児島県伊仙町の大久保町長は、任期満了に伴う次期町長選には立候補しない意向を表明しています。


原告側の代理人弁護士コメント
「請求書は2024年11月29日付で郵送した」
「5社は長年指名実績があり、参加資格を喪失していないものの本年度から一斉に指名されなくなった」
「次期町長選を巡り『支援を断ったことに対する報復行為』として、契約担当者である大久保町長の裁量権の逸脱・乱用を訴える」


鹿児島県伊仙町のコメント
「監査請求書や会見の内容を把握していないのでコメントは差し控える」


鹿児島県伊仙町の監査委員コメント
「内容を審査しており、来週にも受理するかどうか判断する見込み」
                                                  
兵庫県の斉藤知事も、県から金が流れている会社の社長らによる選挙協力ボランティア問題が浮上しました

公金を自身の選挙のために使うという疑惑がもたれるだけでも、為政者としては失格だと思います


鹿児島県伊仙町の大久保明町長は、次期町長選の不出馬を表明しています

移民や外国人犯罪で燃えている埼玉県川口市でも、自民党の奥ノ木町長が不出馬を表明しています

バレたら辞める
そんなやり逃げを許してはいけません
政治をしっかりと総括して、問題があれば適切に罰する必要があります