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2024年12月05日

香川県:インドネシア国籍の男性が女性に暴行を加えて強制的に性交した容疑で逮捕

2024年9月29日
香川県宇多津町在住の技能実習生で20歳のインドネシア国籍男性が、20代の女性に暴行を加えたうえで強制的に性交したとして、不同意性交等傷害及び住居侵入の容疑で逮捕されました

インドネシア国籍の男性は2024年9月29日午前1時頃に、香川県東かがわ市在住で20代女性の住居に侵入して、女性の口や腕を手で押さえるなどの暴行を加えて性交におよんだ疑いがもたれています。

被害を受けた女性はインドネシア国籍の男性と面識があり、胸に2週間程度の怪我を負いました。

被害女性から相談を受けた知人が警察に通報したことで事件化しました。


インドネシア国籍の男性コメント
「女性の部屋に勝手に入った」
                                                  
技能実習生名目の移民労働者がまたやりました

外国人を来日させることによる利権構造が存在するという指摘があり、そこには岸田元総理の親族の名前も挙がっています


安倍政権による移民政策の強行後は、外国人犯罪と外国人容疑者の不起訴が激増しました。
日本の治安を悪化させている自由民主党と公明党の連立政権には、もう政権を任せてはいけないのではないでしょうか

鹿児島県の職員が商業施設での盗撮容疑で現行犯逮捕

2024年2月26日
鹿児島県庁に勤務する49歳の男性職員が、商業施設で女性のスカート中を盗撮したとして、性的姿態等撮影の容疑で現行犯逮捕されました

鹿児島県庁の職員は2024年2月26日午後4時前に、鹿児島県内にある商業施設で買い物をしていた20代女性のスカートの下にスマートフォンを差し入れて、スカート中を撮影した疑いがもたれています。


鹿児島県庁の職員コメント
「意図的に盗撮したわけではない。たまたま撮影されていた」
                                                  
県庁職員は容疑を否認しているようですが、商業施設内で撮影した合理的な理由の説明ができるのでしょうか

航自知念分屯基地の技官が後輩隊員への暴行で懲戒処分

2024年2月16日
航自知念分屯基地南西高射群第18高射隊に所属する40代の男性技官が、後輩隊員に大声で叱責したり、足を蹴るなど暴行におよんだとして、2024年2月16日付で停職3日間の懲戒処分となりました

航自知念分屯基地南西高射群第18高射隊の技官は、2016年12月頃から2019年12月頃までの間に、同基地内で当時20代の男性隊員に対して、大声で叱責したり無視したりするパワハラ行為におよび、足を蹴るなどの威圧的な言動で指導するパワーハラスメントをしたということです。

また、2018年ごろには、同基地内で別の当時20代の男性隊員に対して、足を蹴るなどの暴行を加えたということです。


航自知念分屯基地南西高射群第18高射隊の技官コメント
「ミスが改善されないことから感情的になった」
「じゃれあいのつもりだった」
                                                  
暴行は刑法違反です
頻繁に、複数の人に暴行におよぶチンピラ技官ですから、停職3日間では処分が軽いと思われます

停職3日間

都内:イラン国籍の男性が女性宅に押し入って性的暴行におよんだ容疑で逮捕

2024年12月5日
東京都板橋区赤塚在住の職業不詳で28歳のイラン国籍男性が、20代の女性をバイクで尾行したうえで女性宅に押し入り性的暴行におよんだとして、不同意性交致傷及び住居侵入の容疑で逮捕されました

イラン国籍の男性は2024年11月14日未明に、東京都新宿区内でタクシーに乗った女性をバイクで尾行し、女性が玄関を開けたところを押し入り、面識のない女性の腕にけがを負わせるなどして性的暴行におよんだ疑いがもたれています。

被害を受けた女性が、事件同日の早朝に110番通報して事件化しており、周辺の防犯カメラ画像などからイラン国籍男性の関与が浮上しました。
                                                  
安倍政権による移民政策の強行後は、外国人犯罪と外国人容疑者の不起訴が激増しました。
日本の治安を悪化させている自由民主党と公明党の連立政権には、もう政権を任せてはいけないのではないでしょうか


自分じゃなくてよかった
家族じゃなくてよかった
知り合いじゃなくてよかった
そういった家畜の気持ちを持つことなく、日本人全員が卑劣な外国人犯罪に対して怒りを持つべきです


在留外国人に携行を義務化している在留カードには、GPS機能を付帯するべきです
移民党(自民党)と法務省は、性善説を掲げて対策をすることはありません


外国人労働者が増えると
自国民の賃金は5%減少し、企業の利益は12%上昇するとされています