国家の不祥事

2022年11月6日
法務省による「判検交流」人事に対して、316人の弁護士や35の訴訟弁護団などが賛同して名を連ね、抗議文により法務省へ抗議しました

大勢の弁護士が問題視したのは、東京地裁行政部の部総括判事だった春名茂氏が、2022年9月に法務省訟務局長に直接転じた同省と最高裁の交流人事でした。

訟務局長は国の代理人を務める「訟務検事」を統括する立場です。
裁判官は憲法で身分保障され、三権分立の一角を担います。


裁判所と法務省の交流人事は「判検交流」と呼ばれ、以前から問題視されてきました。
行政部の部総括経験者が訟務局長に就任したケースは過去にも2例あり、いずれも間に別のポストを挟んでいました。


弁護士有志によるコメント
「評議内容を訟務局長が知る異常な事態で、被告企業の法務部長に裁判官が天下りしたようなものだ」
「法相や最高裁長官に抗議するとともに交流人事の廃止を申し入れた。」


訴訟の原告弁護団のコメント
「裁判所の独立、裁判の公平に悪影響を及ぼす恐れがある」


小島延夫弁護士のコメント
「国の代理人が判決を出すことになるため、弁論再開に応じた。」
「新しい裁判長は記録だけ読んで判決を出す。公正な判決が下されるのかと、原告は強い憤りを感じている」

小島延夫弁護士は、横須賀石炭火力発電所の環境影響評価を巡る訴訟の弁護団長を務めています


仲岡しゅん弁護士のコメント
「訴訟当事者を無視していて、裁判の公平性を害するような異動だ」

仲岡しゅん弁護士は、子どもの認知を求めた同性カップルの訴訟で原告代理人を務めています


鈴木雅子弁護士のコメント
「国側の尋問の人選が大詰めとなった中での異動だった。」
「訟務局長の職務を果たそうとすれば裁判の公平性を害し、公平性を保とうとすれば職務が果たせない、相反するような人事だ」

鈴木雅子弁護士は、ジャーナリスト安田純平さんの旅券発給を求めた訴訟を担当しています


法務省訟務局のコメント
「職務の中立・公正な遂行に疑念を抱かれることのないよう適切に対応している」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

裁判官と検察官は、同じ法務省の役人です
同じ省庁の役人同士が争う訳がありません
日本は、起訴されると99.9％が有罪となる冤罪大国ですが、それらは判事と検事が共同でおこないます

「判検交流」という法務省の悪しき体質が、判事と検事によるズブズブの関係をより一層強めているのでしょう