熊本県熊本市の職員が生活保護受給者から現金などを騙し取った事件をうけて、熊本市は再発防止のための検証委員会を立ち上げました。
熊本市の職員が生活保護受給者から現金などを騙し取った事件は、2021年から2022年にかけて熊本市南区役所の職員が事件当時に担当していた生活保護受給者の3人から、預金通帳や印鑑のほか、現金およそ760万円をだまし取ったものです。
この事件で逮捕された熊本県の職員は、2023月6日に熊本地裁から懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡されました。
熊本市が再発防止のために立ち上げた検証委員会が、2023年3月26日に最初の審議会を開きました。
この検証委員会は弁護士や大学教授ら5人で構成されており、会では熊本市の担当者から生活保護業務の現状や今回の事件の概要などが説明されました。
委員会は今後、事件までのいきさつを検証したうえで再発防止策について意見をまとめる方針で、報告書を熊本市に提出するということです。
市の職員が外部委員会に報告する
これはパフォーマンスにすぎません
市職員の報告が信用できないという前提に立って、会を構築する必要があります
国民から金をだまし取った職員が、自ら会に報告するという事態は想定していません
外部委員会が、書類を精査する必要があります
こうなると、市職員の存続理由がありません
公務員による業務の独占理由が失われています
この国の国政は、中央も地方も腐りきってしまいました
そうさせたのは政権与党です
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