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2022年12月14日

警視庁愛宕署の署員が証拠隠滅容疑で東京地検に告発される

2021年10月28日
警視庁愛宕署の署員が証拠隠滅の容疑で東京地検に告発さました

本件は司法によって容疑者にされた男性に対する覚醒剤取締法違反の疑義です。

証拠品となるDVD内の動画データが破損していた問題で、公判前整理手続きによって書き込みを可能にする「フォーマット」が行われた痕跡が、破損データの解析結果として見つかりました。

破損していた動画データには、警察側が容疑をかけられた男性を確保した2020年1月8日の映像が含まれていたとみられています。

弁護団は確保時に関して、男性と警察側との言い分が異なるとして「映像には警察に不利な場面があったはずだ。過失で破損したとは考えられない」と主張しています。

男性の初公判は2021年11月1日の予定ですが、弁護側は男性の公訴取り消しを地検に求めています。


担当警部補は所属署長に宛てた捜査報告書の中で
データ書き込みは「記憶にない」
「業務日誌から推測すると書き込みは上司か本職の可能性が高い」
と報告していました。
この報告書は証拠として検察側が弁護側に開示しています。


検察側のコメント
「確保場面は撮影していない」


弁護側のコメント
「映像には警察に不利な場面があったはずだ。」
「過失で破損したとは考えられない」
「検察側が映像データを証拠開示するまで長期間かかり公判が始まらなかったため、接見禁止が長引いた点も被告への重大な権利侵害」
                                                  
警察や検察が証拠を隠滅する国家
勾留中に被疑者に対する権利侵害が発生する国家
判事が公平な裁判を行ってるとは思えない国家
証拠があっても無くても、起訴されたら99.9%が有罪になる国家
それが、カルト政治屋が法治国家と称する日本の実態です
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