国家の不祥事

2021年10月8日
保釈制度の見直しを検討している法相の諮問機関である法制審議会の刑事法部会が開かれ、保釈中の被告人に対して「国外逃亡防止の必要性」があるとして、GPSを装着する案が2022年の通常国会に提出される見通しとなりました

法務省の骨子案に基づいて刑事訴訟法などが改正されれば、刑事手続きの法律で初めてGPS活用が明記されることになります。

日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が令和元年末に不正出国した件を理由としているようで、法制審議会の骨子案では、裁判所が被告の保釈を認める際には、「国外逃亡防止の必要性」があると判断した場合のみ、ＧＰＳの装着を命じることができるとしました。

しかし、国外逃亡防止の必要性の明確な判断基準は示されておらず、裁判を受けている人に対してGPS装着の乱用につながる恐れがあります。


骨子案には他にも
保釈中の被告が住居や勤務先を変更した場合の報告命令制度も盛り込まれました。

正当な理由なく変更点などを報告しなかった場合、裁判所は保釈を取り消すことができるとしました。

また、逃亡防止のため被告の監督者を選任できる制度や、これまで罪に問えなかった保釈中の逃走について「不出頭罪」などを新設することも盛り込まれました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
保釈の見直しを求める声は上がっています
それは「人質裁判を止めろ」という声が大半であって、GPSを取りつけろという事ではありません

日本の司法制度では、容疑を否認すれば量刑が罰金刑相当であっても拘置所に勾留されます
勾留されると、厳しい保釈条件をクリアしなくては保釈にはならず、結審するまで塀の中です

そのような事情から、例えば痴漢えん罪事件では「どうせ日本の裁判は99.9％有罪になるから、やってないけど認めて早く出よう」という流れになります


保釈制度を変更するべきは
保釈の条件を満たしていない被疑者に対して、「GPSを付けたら出てもいいよ」という制度の新設でしょう
ガラ受けが居ない人は多いと思います


カルト主教団体のために働く自民党・公明党
岸田政権
法制審議会の刑事法部会
これらは狂ってるとしか言えません

保釈中の逃亡に関しては、単純逃亡という身分罪の中に「保釈中」を盛り込むだけで解決すると思われます
むしろ、今まで放置していた事実に驚愕します